2014年09月28日

「たかの友梨ビューティクリニック」の「労務改善計画の策定について」(2014年9月25日)を受けて

労務改善計画の策定について

 たかの友梨ビューティクリニック(株式会社不二ビューティ)が「労務改善計画の策定について」を9月25日付でホームページにて公表しました。

※「労務改善計画の策定について」
https://www.takanoyuri.com/20140925.pdf

 この文書によれば同社は、

・「働き方の改善」(労働時間の管理)
・「給与について」(時間外勤務手当の支払い等)
・「幅広い意見の吸収と計画の実施」(相談窓口の継続と外部専門家の指導)

の三点を柱とする「労務改善計画」を策定し、社内に周知させたとのことです。
 同社は、この計画の策定・周知について、すでに公表している「仙台労働基準監督署指導への今後の取り組み並びに、エステ・ユニオン要望書への回答」(9月11日付。以下「9月11日付回答」)で述べた「具体的な取り組みの一つ」としています。

※9月11日付回答に対するエステ・ユニオンの見解はこちら
「「たかの友梨ビューティクリニック」からの回答(2014年9月11日)を受けての当ユニオンの今後の取り組み」
http://esthe-union.sblo.jp/article/103790818.html

 私たちエステ・ユニオンは、この「労務改善計画の策定について」が公表された翌日26日に、同社と団体交渉をおこない、そこで社内で周知されているという「労務改善計画書」(9月25日付)の実物をいただきました。この計画書では、時間外労働の管理や休憩時間の確保、休日の取得、残業代の支払いなどについて、改善策が述べられています(この改善策の問題点については、同社との話し合いのなかで指摘していく予定です)。

 しかし、本来こうした改善計画の内容は、社内の周知にとどまらず、社会的に公表すべきものです。現在ホームページで公表され、広く明らかにされている文書は、あくまでも改善計画の策定・周知についての報告をしているだけにとどまっています。
 また、同社は9月11日付回答で「労働時間、休憩時間の実態調査を進める」と言及していたはずです。労働時間・休憩時間に限らず、労働環境の改善計画を策定するならば、実態調査は前提の作業となります。しかし、「労務改善計画の策定について」および「労務改善計画書」では、調査の内容や結果について触れられておらず、その実施の有無すら確認することができません。
 さらに、同社は改善計画に関する具体的な日程を「労務改善計画の策定について」および「労務改善計画書」のいずれにおいても公表しておらず、今後いつまでにどのように改善を進める予定なのか、不透明なままです。

 労務改善計画を策定しようとする同社の方向性は評価できます。しかし、少なくとも上記の点において、その具体的な取り組みは不十分だと言わざるを得ません。私たちは今後も引き続き、同社の労働環境改善について、話し合いを続けていきます。引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

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2014年09月27日

たかの友梨ビューティクリニックの「エステティックサロン認証」取り消しと、エステ業界の反響について

日本エステティック機構HPトップ

■「エステティックサロン認証」取消の経緯

 9月18日、認定NPO法人日本エステティック機構によって、たかの友梨ビューティクリニックの3サロンについて、「安心・安全なサロンの証明」とされる「エステティックサロン認証」が取り消されたことが明らかになりました。これに対して、賛同の世論がある一方で、エステ業界内では反発も強いようです。

※株式会社不二ビューティ(たかの友梨ビューティクリニック)3サロンの認証取消のお知らせ
http://esthe-npo.weblogs.jp/blog/2014/09/3-2eab.html

 エステティックサロンの認証制度とは、消費者被害の未然の防止とエステティック産業の健全な発展を企図して、適正なサロンを識別し選択するための情報を提供するとされているものです。
 この認証制度は、2002年に、経済産業省のエステティック産業適正化研究会において議論が開始され、同省が2007年に発表した『エステティックサロンの認証制度の在り方についての報告書』をもとに、2008年より実施されています。具体的には、第三者機関である認定NPO法人日本エステティック機構が、サロンの運営管理体制や集客・広告等の複数の基準に照らして、エステサロンの識別を行い、その基準を満たしたサロンに認証を付与するというものです。
 たかの友梨ビューティクリニックは、全国で3店舗がエステティックサロン認証を受けていましたが、労基署の是正勧告を受けて一旦停止されており、今回取り消されるに至りました。同法人のHPによれば、取り消しの理由は以下の三点です。

・仙台労働基準監督署による労働基準法違反に基づく行政指導(2014年8月)がなされたこと
・企業コンプライアンスを無視したエステティック業全体の社会的信用を著しく低下させたと思われる同社代表取締役の発言(2014年8月)
・東京都による景品表示法に基づく行政処分(2013年3月)を受け当機構から認証の一旦停止処分を受けたこと

 このように、業界団体がたかの友梨ビューティクリニックの労働法基準法違反を積極的に問題視し、さらに、高野友梨社長の発言を「エステティック業全体の社会的信用を著しく低下させた」ものであるとの見解を表明していることは、注目に値します。実際、この判断はインターネットを中心に反響を呼んでいるようです。


■労働問題が、サービスの質低下につながるという指摘

 同機構は、この認証取消・一旦停止に先駆け、8月のたかの友梨ビューティクリニック仙台店に対する労基署是正勧告・行政指導を受けて、 たかの友梨ビューティクリニックだけでなく、認証サロン事業者全体に対して、労働基準法などの法令違反がエステのサービスの質の低下を招くとして、以下のように法令遵守を呼びかけています。

※「労働関連法令の遵守徹底のお願い」
http://esthe-npo.weblogs.jp/blog/files/140901.pdf

「エステティックサロン事業者が、労働基準法を始めとする労働関連法令に関する違法行為を容認または放置することは、良好な労使関係の維持を著しく困難にするばかりか、特にエステティックサービスにおいては大事なお客様に対するサービスの質の低下を招き、サロン経営の状況に多大な悪影響を与える大きな要因の一つになると考えられます。」

 これは労働問題が、消費者問題の原因となるという非常に重要な指摘です。実際、私たちのもとに寄せられる情報提供のなかにも、エステティシャンが見るからに忙しそうで、施術中気持ちが休まらないという利用者の声や、疲労のため施術そのものがおろそかになってしまったというエステティシャンの声が相次いでいます。


■エステ業界からの強い反発の声

 一方で、エステ業界内では、認証の取消という判断に対しての反発の声も強いようです。エステティック業界専門誌「エステティック通信」のウェブサイトに、9月20日付で以下の記事が掲載されました。

※エステ機構の「認証取消」判断に困惑の声
http://www.esthe-news.jp/posts/3579

 本記事では、次のような業界関係者の発言が引用されています。

「あるサロン関係者は(私見としつつも)サロン認証制度の役割が消費者に対するコンプライアンスを意図している制度であり、今回の問題は消費者に対する法令違反ではないことから、制度の目的と法令違反の内容が合致しない点に疑問を呈している。」

「エステ業界のサロン認証制度はそこまでに厳格な制度であるという”広報”が功を奏せば、今後業界の信頼を高めることに繋がるであろう。しかし、これについては高野氏のスケープゴートによって成し得たという結果になっては業界の汚点となる可能性がある。」

 記事の結論は、以下のように結ばれています。

「今回の資格取消騒動で最も多かった意見は、
「業界団体は私たちサロン(会社・従業員)を守ってくれる(気がある)のだろうか?」
顧客、就労者、そして企業と3者がてい立し産業は支えられるが、その3者の保護を果たして成す結果となったのだろうか。
業界団体の存在意義というテーマに一石を投じる判断になったようだ。」


 認証取消について、両論併記はされていますが、基本的には疑問を呈する基調の文章となっています。それに、認証取消の発表からわずか2日後に、業界誌のウェブサイトでこうした基調の記事が掲載されたことじたいに、エステ業界内での反発の強さがうかがえます。


■エステ業界としての労働問題への取り組みが求められています

 認証制度の意義や、今回の取消の判断・手続きなどについては、さまざまな議論があるようです。今回の対応が、単なる「スケープゴート」で終わってしまい、今後の改善につながらないようであれば、確かに残念なことです。
 ただし、根本的な問題は、たかの友梨ビューティクリニックで明らかになった事例をはじめとして、エステ業界に労働問題が広がっているという現状があり、それに対して、エステ業界としての積極的な対応が求められているということです。日本エステティック機構が業界に労基法等の遵守を呼びかけたことは評価されるべきです。
 このように、業界として積極的に労働環境の改善に取り組んでいくこそが、エステ業界の会社や従業員を守り、消費者に対するサービスの質の低下を防ぐための重要な基礎となるのではないでしょうか。

 私たちエステ・ユニオンも、たかの友梨ビューティクリニックをはじめ、エステ業界全体の労働環境の改善に向けて、業界団体や経営者の方たちとの連携も視野に入れながら、取り組みを続けていきます。引き続き、ご支援をよろしくお願いします。

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2014年09月22日

明日のシンポジウム「ブラック企業時代の「マタハラ」を考える」にてエステ・ユニオンの事例を報告します!


 明日9月23日にエステ・ユニオンとブラック企業対策プロジェクトの共催でマタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関するシンポジウムを開催します! 
 私たちエステ・ユニオンにはエステ業界で働く方から産休・育休が取れない、働く時間が長すぎて妊娠・出産の前に辞めざるを得ないなどの マタハラの相談が多く寄せられています。今回のシンポジウムでは、マタハラの実態を紹介しながら、そうしたマタハラがなぜ起きるのか、ブラック企業時代の「マタハラ」の特徴や構造についても考えたいと思います。
当日は、マタハラNetのメンバーが受けたマタハラの体験(妊娠中に無理な勤務を続けて流産を経験し会社に勤務状況の改善を訴えたところ退職を促された、子どもを保育園に預け復帰しようとしたら「社長の気が変わった」と解雇された)や、「たかの友梨ビューティクリニック」における休憩や休みが取れない労働環境と妊娠・育児休暇の取得を妨げられる問題など、現場からの事例報告を行います。
 また、山川菊栄賞を受賞した『働く女性とマタニティ・ハラスメント』著者の杉浦浩美先生にマタハラの基本的な理解についてご講演いただき、次いで女性労働問題の専門家である竹信三恵子先生に職場のマタハラの類型とその変遷についてご講演いただきます。最後に、パネルディスカッションではブラック企業におけるマタハラの実態とその背景について意見交換を行います。

9月23日シンポジウム写真_03.jpg
■シンポジウム概要
タイトル:ブラック企業時代の「マタハラ」を考える 女性労働の現状と課題
日時:2014年9月23日(火) 14:00〜16:45(開場13:30)
場所:YMCA アジア青少年センター 9階 国際ホール
東京都千代田区猿楽町 2 - 5 – 5
http://www.ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html
主催:エステ・ユニオン(ブラック企業対策ユニオン・エステ支部)
ブラック企業対策プロジェクト
参加費500円(学生・求職者は無料)、予約不要
(シンポジウムのタイムスケジュール等、詳細はこちらの記事をご確認ください)

YMCAアクセス.jpg



■連絡先 ご質問等ございましたら下記連絡先までご連絡お願い申し上げます。
TEL:03-6673-2261
FAX:03-6845-3255
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2014年09月20日

「たかの友梨ビューティクリニック」からの回答(2014年9月11日)を受けての当ユニオンの今後の取り組み

 私たちエステ・ユニオンは、9月5日、たかの友梨ビューティクリニック(株式会社不二ビューティ)に対して、「労働基準法を遵守すること」などを求める公開要望書を提出しました。この要望に対して、回答期限の9月11日、同社は「仙台労働基準監督署指導への今後取り組み並びに、エステ・ユニオン要望書への回答」を公表しました。私たちは、同社が労働基準法を遵守する決意を表明されたことを高く評価します。
 本回答では同社の「労働基準法や公益通報者保護法をはじめとする、法令、社会倫理及び企業規範の遵守並びに適正な労使関係の形成のためにも、全力を尽くして参る決意」が表明され、「労働時間、休憩時間の実態調査」、「外部の労務・法律専門家の協力」による「本件の解決に向けた具体的な取り組みの策定作業」、「再発防止策の取り纏め」などについても明記されています。
 本回答で述べられた決意や対策を踏まえて、私たちは同社に対して、以下に述べる問題について具体的な改善を約束するよう、取り組んでいきます。

■労働基準法の遵守に向けた改善点

 当ユニオンには、この間、全国各地の店舗で働いている同社従業員(もしくは元従業員)数十名から、公益通報が寄せられています。こうした公益通報の内容を総合すると、残念ながら同社は多数の店舗において、労働基準法に抵触する(もしくは抵触する恐れがある)下記の改善点を抱えています。

@時間外労働・休日労働分が未払いになっている(労働基準法第24条・第37条)
 同社の多数の店舗において、朝9時〜夜21時頃までの勤務が常態化しています。平均すると月に60〜100時間程度の残業が毎月発生しています。それにもかかわらず、同社は能率手当と称して3万円前後(20時間程度分)しか支払っていません。そのため、毎月6〜12万円程度の残業代の未払いが発生しています。

A労使協定で定める時間外労働・休日労働の上限を超える残業がある(労働基準法第32条)
 同社の多数の店舗において、時間外労働・休日労働に関する協定届で定める残業時間の上限を超える時間外労働・休日労働が行われています。

B休憩が法定通りに付与されない(労働基準法第34条)
 同社の多数の店舗において、労働時間が8時間を超える場合でも、1時間を下回る休憩時間しか付与されないということが常態化しています。また、原則外出を禁じられるなど、休憩時間を自由に利用することができていません。

C年次有給休暇を自由に取得できない(労働基準法第39条)
 同社の多数の店舗において、年次有給休暇を自由に取得できない状況があります。同社は会社の所定休日を全て休まないと(振替休日を取得しないと)、年次有給休暇を取得できないなどと説明し、その取得を妨げています。

D無効な賃金控除協定によって天引きされた賃金が返還されない(労働基準法第24条)
 同社は多数の店舗において、賃金控除協定を有効な形で締結してこなかったにもかかわらず、これまで賃金の天引きを度々おこなってきました。また、同社は賃金控除協定が無効であると認めた後も、天引きした賃金を返還しておりません。

 なお、同社は9月11日付回答にて、労働基準法違反に関して、実態調査や具体的な取り組み、再発防止策の取りまとめを行うことを明記しています。これらの現時点における経過について、詳細な説明をすることも求められます。

■その他の法令、社会倫理、企業規範の遵守ならびに適正な労使関係の形成に向けた改善点

 当ユニオンに寄せられている、全国各地の店舗で働いている同社従業員(もしくは元従業員)からの公益通報を総合すると、同社は多数の店舗において、労働基準法以外にも、その他の法令、社会倫理、企業規範の遵守ならびに適正な労使関係の形成について問題となる、下記の改善点を抱えています。

@産前産後休業・育児休業の取得
 同社では、従業員が産前産後休暇の取得に際して「妊娠5ヶ月後から数えて1年以内に、フルタイムの正社員として必ず復帰しなければいけない」と言われて退職を余儀なくされる事例や、産前産後休暇の希望を述べた際に、一旦退職してパートなどで復帰することを勧められたという事例があります。
 妊娠中や就学前の子供がいる場合に、休暇を取得しやすくすること、短時間勤務への変更を認めることなどが求められます。

A個人目標と自腹購入
 同社では、個人の目標達成がしていない場合や店舗の売り上げが低い場合に、従業員に商品やチケットの自腹購入をさせることが常態化しています。目標の達成状況が悪いと、サービス出勤(休日にタイムカードを打刻せず無給で働くこと)をさせられるケースも相次いでいます。
 一定基準の個人目標を達成しない場合に課せられる不利益の軽減・廃止や、店舗目標・個人目標の基準の見直しが必要です。また、目標達成ができない場合に自腹購入をさせないよう、会社として店長を指導することや、自腹購入の実態について会社として調査することなどが求められます。


 以上のように、私たちは同社の9月11日付回答を高く評価するとともに、本回答で述べられていた労働基準法の遵守のための改善点、それ以外の法令、社会倫理及び企業規範の遵守、ならびに適正な労使関係の形成のための改善点に対して、具体的な対応が必要だと考えています。私たちはこれらを実現するため、引き続き同社と話し合いを続けていきます。ご支援のほどよろしくお願いいたします。

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2014年09月19日

9/28に「マタハラ」に関するホットラインを行います!

 私達エステ・ユニオンも協力している、ブラック企業対策プロジェクトという団体の労働相談ホットラインの紹介です。マタハラで困っている方はこの機会にぜひご相談ください。

以下ブラック企業対策プロジェクトHPからの転載
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ブラック企業対策プロジェクトでは、「マタハラ」に関する相談を受け付ける、ホットラインを開催します。

9月28日(日)
15:00〜19:00
0120−987−215

※通話・相談は無料、秘密厳守です


ブラック企業対策プロジェクト(http://bktp.org/)は、弁護士やユニオン、NPOが連携して相談対応、情報発信を行っています。

 妊娠や出産を理由に退職を促されたり、職場で精神的・肉体的ハラスメント(嫌がらせ)を受けたりする、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)が大きな問題となっています。

「妊娠したことを伝えたら、『じゃあ、辞めるんだね』と言われました」
「妊娠していても、残業がまったく減りません」
「産休を取ろうとしたら、アルバイトになるという条件を出されました」

こうした経験をされたことはありませんか?「働き続けたい」と思っているにもかかわらず、仕事を辞めざるをえなくなったり、反対に、妊娠していることに配慮してもらえず、体調を崩してしまったり、といっ たマタハラの被害に悩む女性は少なくありません。

一人で抱え込まず、ぜひ私たちのもとに相談をお寄せください。

タグ:マタハラ

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