2014年10月31日

たかの友梨ビューティクリニックに対する残業代訴訟(仙台)が多数のメディアに取り上げられました。


たかの友梨ビューティクリニックに対する残業代訴訟(仙台)が多数のメディアに取り上げられました。本件の経緯については、こちらをご覧ください。


・新聞社
オンライン記事は一部紙面とは内容が異なります。

・朝日新聞 2014年10月30日朝刊
朝日.jpg
休まず残業「ボロボロ」「たかの友梨」仙台で提訴
オンライン記事:http://www.asahi.com/articles/ASGBY4TR8GBYUNHB00Q.html

画像元:2014年10月30日朝日新聞朝刊12版宮城欄 

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・毎日新聞 2014年10月30日朝刊
毎日.jpg
「たかの友梨」未払い残業代提訴 原告「身も心もボロボロ」
オンライン記事:http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20141030ddlk04040168000c.html

画像元:2014年10月30日毎日新聞朝刊12版地域欄

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・河北新報 2014年10月30日朝刊
河北.jpg
たかの友梨仙台店 未払い残業代請求 仙台地裁 元従業員ら2人提訴
オンライン記事:http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141030_13013.html

画像元:2014年10月30日河北新報朝刊16版社会欄 

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・産経新聞 2014年10月30日朝刊
産経.jpg
「たかの友梨」未払賃金で提訴 元従業員過酷な実態訴え
オンライン記事:http://www.sankei.com/region/news/141030/rgn1410300029-n1.html

画像元:2014年10月30日産経新聞朝刊12版宮城欄 

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・読売新聞 2014年10月30日朝刊
読売.jpg
「たかの友梨」従業員らが提訴 仙台店 未払い賃金を求める
オンライン記事:http://www.yomiuri.co.jp/national/20141029-OYT1T50157.html

画像元:2014年10月30日朝刊13版地域欄(仙台圏)

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・テレビ局(リンク先にて映像をご覧いただけます。)

・NHK
『エステ従業員ら残業代で提訴』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20141029/5756871.html

・東北放送
『残業代未払い「たかの友梨」を提訴』
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20141029_22073.htm

・ミヤテレ
『たかの友梨 従業員が「残業代未払い」と提訴』
http://www.mmt-tv.co.jp/news/news2.html?date=20141029
(リンク先では10月29日のニュースをご覧ください)

・仙台放送
『たかの友梨ビューティクリニックを提訴』
http://ox-tv.jp/supernews/p/archive.aspx
(リンク先では10月29日(昼)のニュースをご覧ください)

・東日本放送
『残業代未払いでエステ会社を提訴』
http://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/201410291915011.html

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当ユニオンへのご相談やお問い合わせは、下記のご連絡先までお気軽にどうぞ
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posted by エステ・ユニオン at 13:30 | Comment(0) | メディア掲載の報告

2014年10月30日

残業代が支払われないことでお困りではありませんか?

近年、長時間労働や休憩に行けない、有給休暇が取れない、パワハラやマタハラなどが問題になっています。そのなかでも、サービス残業として残業代が支払われないというケースが多くみられます。エステ業界もその例外ではありません。

残業代の未払いは労働基準法違反です。しかし、実際に残業代の未払い分を会社に請求するには、どうしたらいいのかわからないという方もたくさんいらっしゃるかと思います。
また、残業代の未払いをめぐって労働基準監督署に訴えたり、裁判を起こしたりするとしても、会社を相手に一人で請求していくことは非常に大変です。

エステユニオンでは、このような残業代の未払いに関する相談を受け付けています。また、相談に応じるだけではなく、未払い賃金額の計算のお手伝いなど、様々なサポートもいたします。

また、既に退職している方でも残業代の請求をすることができますので、ご相談ください。

ご相談・情報提供は下記の連絡先までお気軽にお寄せください。相談は無料です。ご相談いただいた方の個人情報は、厳守いたします。
タグ:相談 残業代

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posted by エステ・ユニオン at 00:03 | Comment(0) | 相談をご希望の方へ

2014年10月29日

組合員が「たかの友梨」に対して、残業代の支払いを求めて仙台地方裁判所へ提訴しました

 本日10月29日、たかの友梨ビューティクリニックに勤務する組合員2名が原告となり、未払いの残業代の支払いを求めて、仙台地方裁判所に訴訟を起こしました。この裁判はエステ・ユニオンとブラック企業対策仙台弁護団が支援をしています。

 原告の組合員らは、通常朝9時頃から夜9時過ぎまで勤務をしていました。朝9時に出勤して店内の掃除など開店準備を行い、朝10時から夜8時まではお客様の施術をしていました。夜8時の営業時間終了後には、カルテのチェックや翌日の予約確認、在庫確認などの業務があり、夜9時過ぎまで働いていました。
 さらに、朝8時頃から行う朝練習や営業時間終了後に行う夜練習も週に数回あり、また月末には目標達成状況の確認などで、夜11時を過ぎるまで勤務することがありました。そのため、1ヶ月当たり80時間〜100時間の時間外労働が発生していました。ところが、これまで残業代は一切支払われていませんでした。

 そのため、エステ・ユニオンの組合員2名は、たかの友梨ビューティクリニックを運営する「株式会社不二ビューティ」に対して、約2年間分の残業代(2人で約1000万円)の支払いを求めて提訴を行いました。

 原告の一人はまた、産前産後休暇を取得することを希望していたのですが、1年後にフルタイムの正社員として復帰することが条件だという産休に関する誤った説明をされたため、退職を余儀なくされたという経緯がありました。

 こうした同社のマタニティ・ハラスメント(マタハラ)の問題については、東京都内の店舗で働く組合員が、妊娠中の軽易業務への転換拒否や産休の取得妨害をめぐって、本日東京地方裁判所へ提訴しています。同訴訟については「組合員がたかの友梨ビューティクリニックに対してマタハラをめぐる裁判を提訴しました」をご覧下さい。

 私たちは この裁判を通じて未払いの残業代の支払いを求めることはもちろんのこと、残業時間を短縮することや、産休や育休が取得しやすくすることなどの、きっかけを作ることができればと思っています。エステ・ユニオンとしては、たかの友梨ビューティクリニックが女性にとって働きやすい会社へと変わっていくよう、引き続き会社と話し合いを続けていきます。


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posted by エステ・ユニオン at 23:45 | Comment(1) | 活動報告

組合員が「たかの友梨」に対して、マタハラをめぐって東京地方裁判所へ提訴しました

本日10月29日、たかの友梨ビューティクリニックで10年近く正社員として働いた女性が、マタハラ被害の慰謝料と未払いの残業代を求めて裁判を起こしました。会社に妊娠を伝えたところ、虚偽の説明により退職を迫られ、切迫早産に至った事件です。この裁判は、エステ・ユニオンと弁護団が支援しています。本記事では、今回の訴訟の経緯を紹介したいと思います。

・長時間労働で休みが取れない職場環境
女性は、エステティシャンの正社員として、たかの友梨ビューティクリニックに10年近く勤め、ベテランとして後輩の指導をすることもありました。平均して1日13時間という長時間勤務を行い、残業は月80時間程度、有給休暇は働いてから一度も取得したことがありませんでした。

・妊娠したにもかかわらず時短勤務や負担の軽い業務への変更をさせてもらえない
そのような状況で、2013年12月に妊娠が判明します。女性が勤務時間の短縮やフロント業務などの軽易な作業への変更を会社に求めたところ、妊娠5ヶ月 になる4月から1年だけ産休を取得するか退職するかのいずれかを選択するように言われました(子どもが1歳になる前に復職するよう命じるのは育児・介護休 業法に違反します)。さらに会社は、必ず今までと同じ労働時間で復職しなければならない、と虚偽の説明を行いました。つまり、復職したらすぐに20時過ぎまで仕事をしなければならないということです。女性は、子どもが1歳に満たない時点で復職することへの不安や、残業ありきの働き方と子育てとの両立の難しさから、やむをえず退職を申し出ました。

・エステ・ユニオンへ相談
しかし、女性は多数の顧客を担当していること、収入を失うと経済的に困窮してしまうことなどから、この職場で働き続けたいという思いを強く持っていました。
そこで、女性はエステ・ユニオンに相談して、会社の説明が法律と異なることを知り、退職の撤回・産休取得・産休後の短時間勤務について改めて交渉することを決意しました。
交渉の結果、会社側は退職の撤回と産休の取得を認めました。しかし、以下のような条件をつきつけたのです。

・「1年後に必ず復帰する」という誓約書を書かないと産休が取得できない
会社は産休取得に際して、「必ず1年後に正社員として復帰する」誓約書を彼女に書かせました。それだけではなく、子供が熱を出したときの対応や託児の見込みなどについても書面で提出するように言われ、子育てによる影響を職場に持ち込まないような意思と条件を示すことを求められました。女性は、誓約書を書かされた時は、なぜこんなことを書かないといけないのだろうと思い、プレッシャーを感じました。時短勤務については、全く具体的な対応を示されず、「仮に認められたとしても勤務場所は選べない」旨だけを伝えられました。
その後産休に入るまで、会社からは「無理しなくていい」などの言葉をかけられただけで、人員補充などの具体的なサポートはまったくありませんでした。そのため5月中も9時〜22時半位まで働き、休職直前になっても、休憩時間はまったくないか、食事を摂る15分程度の時間が与えられるだけでした。
その結果、女性は切迫早産になってしまいました。その後入院を経て無事に出産した女性は、現在産休中ですが、「会社から嘘の情報を伝えられ一度退職を選んでしまった」こと、「出産直前なのに時短措置をとってくれなかった」ことなどから、復職してから子育てと仕事を両立できるのか、不安を感じています。
法律では、労働者から産前産後の軽易な作業への異動を請求された場合、会社は応じる義務があるとされています。また、産休の取得に際して、これまでと同じ長時間労働を条件づけることは違法となります。こうした経緯から、女性は今回裁判に踏み切りました。

・長時間労働で休みが取れない職場環境自体が「広義のマタハラ」
このような、日常的な長時間勤務がある職場では、産後も働き続けることは難しいと感じ、自ら退職を申し出る女性も少なくありません。それらは一見「自発的」に選んでいるように見えても、マタハラであるといえるでしょう。今回の事件は、育休や産休が十分に取れないことだけではなく、長時間労働や休憩が取れないなどの過酷な労働環境それ自体が、広い意味でのマタハラとなりえることを示しています。

・「産休育休を取って安心して働き続けられる会社になってほしい」
10月29日の記者会見で、原告女性は、「これから働く人や、今働いている人、産休をとる人のため、会社が変わってほしいです。若い女性が中心の会社で、従業員みんなが過重労働がなく、産休育休を取って安心して働き続けられる会社になってほしいです。『100年企業』を目指す会社のためにも現状を理解し改善していただきたく、今回の裁判を起こすに至りました」とのメッセージを発表しました。
私たちは、今回の裁判支援を通じて、原告の女性の受けた身体的・精神的な苦痛について責任を問うことはもちろん、子どもが生まれた後も働き続けたいと願う女性がマタハラの被害を受けることがない環境を作るための取り組みを継続して行っていきます。

〇エステ・ユニオンでは、マタハラに関するご相談、情報提供を受け付けています。
・妊娠したことを店長に伝えたところ、退職するよう言われてしまった。
・育休を取得したところ、人事担当者から執拗にパート雇用への転換を勧められるようになった
・産休・育休をとっても良いが、(法律上できるはずの)時短勤務は無理だと説明された
このようなマタハラでお困りの方は、エステ・ユニオンにご相談ください。また、直接嫌がらせをされたわけではなくても、今の働き方・労働時間では、妊娠・出産後も働き続けるのは無理ではないかと不安になったり、退職を願い出たりしたという方のご相談や、過去にこのような経験をしたという情報提供も受け付けています。

ご相談・情報提供は下記の連絡先までお気軽にお寄せください。相談は無料です。ご相談いただいた方の個人情報は、厳守いたします。



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当ユニオンへのご相談やお問い合わせは、下記のご連絡先までお気軽にどうぞ
TEL:0120−333ー774(平日17〜22時/土日祝12時〜22時)
Mail:info@esthe-union.com
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posted by エステ・ユニオン at 15:59 | Comment(1) | 活動報告

エステで被害に遭ったことありませんか?―消費者トラブルホットライン開催のお知らせ


11月2日(日)に、エステでの消費者トラブルの被害に遭われた方を対象にした相談ホットラインを開催します。

■エステ消費者トラブルホットライン
日時:11/2(日)10〜14時
TEL:0120−987−215

※通話・相談は無料、秘密厳守です。

エステで、次のようなトラブルにあったことがありませんか?
・高額な入会手数料、預かり金、精算金等を要求された
・サービス中に怪我をした、身体に危害を受けた
・広告やパンフレット等の表示と実際に受けたサービス内容、代金が違った
・契約を強要された、騙された

大手エステティックサロンの法令違反が相次いで明らかになるなど、
エステに関するこのような消費者トラブルが問題になっています

(2014年には、たかの友梨ビューティクリニックが誤解を与える広告による
 景品表示法違反による行政処分を受けています。また、TBCグループ株式会社は
 執拗な勧誘により特定商取引法に基づく行政処分を受けています。)

このようなトラブルの背景には、高い売上目標のためにスタッフに厳しいノルマを課したり
過酷な働き方を強いたりするエステ業界の体質があり、
私たちエステ・ユニオンはこうした体質の改善に向けて取り組んでいます。

ホットラインではこのようなトラブルについての電話相談を受け付け、
相談員が解決のためのサポートをします。
お気軽にご相談ください。

また、私たちエステ・ユニオンでは、エステ業界のサービス向上を目指し、
こうしたトラブルについての情報提供を呼びかけています。

過去に遭ったトラブルでもかまいませんので、この機会に貴重な声をお寄せください。

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posted by エステ・ユニオン at 01:02 | Comment(0) | 相談をご希望の方へ