2016年06月19日

エステ・ユニオンの活動が関西テレビで報道されました!


 6月16日(木)、関西放送の夕方ニュース枠「ワンダー」(http://www.ktv.jp/wonder/)にて、エステ・ユニオンの活動紹介や、現在改善に取り組んでいる企業の実態、その企業の「求人詐欺」問題について報道されました。

(1)改善に取り組んでいる企業の実態
 Bさんの企業は、長時間労働(早出労働・休憩中の労働・残業)・休憩が1時間取れない・賃金不払いなどの問題がありました。違法・過重労働で働く中で、Bさんは体調を崩してしまい、退職せざるを得なくなってしまいました。また、会社の求人ではとても良い条件が並んでいましたが、実際に働き始めると労働時間、休憩、賃金などの面が求人と違っていました。

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タイムカード.JPG

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 エステ業界ではBさんのような違法・過重労働や求人詐欺の被害に遭ってしまうことは珍しいことではありません。ぜひ、同様の問題を抱えて悩まれているエステ業界で働く方は、エステ・ユニオンまでお気軽にご相談をお寄せください。無料で相談をお受けしています。

TEL:0120-333-774(土日含め8時〜22時で対応しています)
MAIL:info@esthe-union.com


(2)求人詐欺問題
  Bさんも被害に遭っていますが、今回の番組のテーマは、「求人詐欺」という問題でした。求人詐欺とは、求人票では好条件を出していますが、労働条件通知書をもらったら求人票と内容が違っていたり、実際働いてみたら労働環境が違って酷かったりするといった問題です。近年、労働環境が悪く、人手不足に陥っている会社が、嘘の好条件の求人を出 して人を集めており、その被害は社会問題になってきています。また、嘘の求人を出して人を集めることは、職業安定法違反の違法行為でもあります。
 番組の中では、エステ・ユニオンが連携している、NPO法人POSSEの今野晴貴氏や、ブラック企業被害対策弁護団の中西基弁護士も解説しています。
 求職者の方が安心して仕事探しをできるエステ業界にしていけるよう、エステユニオンは各企業に求人詐欺を禁止する労働協約の締結を求めています。

※今回の放送では、ブラック企業が導入していることの多い、「固定残業代」の問題に特に焦点を当てています。固定残業代は求人票で賃金を水増しして見せたり、長時間労働・賃金不払いの温床になる制度です。

固定残業非表示.JPG

中西解説.JPG

中西解説清算.JPG

当事者意見.JPG

※求人詐欺への対処法として、エステ・ユニオンも連携をしているブラック企業対策プロジェクトが無料公開している「ブラック企業の見分け方ガイド」、「募集要項の見方ガイド」などが参考になりますので、是非ご活用ください。

@「ブラック企業の見分け方ガイド」
http://bktp.org/recognize

A「募集要項の見方ガイド」
http://bktp.org/news/588



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当ユニオンへのご相談やお問い合わせは、下記のご連絡先までお気軽にどうぞ
TEL:0120−333ー774(平日17〜22時/土日祝12時〜22時)
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posted by エステ・ユニオン at 18:44 | 活動報告

2016年06月02日

エステ業界3位「ミス・パリ」へ労働基準監督署が是正勧告を出しました!


(1)相談に来られたAさんの状況
 エステ・ユニオンは、「エステティック ミス・パリ」、「男のエステ ダンディハウス」などを運営する、業界売上第3位の「株式会社ミス・パリ」と今年の初めから労働環境改善に向けた団体交渉(話し合い)をしてきました。相談に来られたAさんの問題については解決をしましたが、並行して通報していた労働基準監督署から是正勧告(改善指導)が出ましたので、ご報告をさせていただきます。

 エステ・ユニオンに相談に来られたAさんは、ミス・パリ本社で働く事務職の方でした。Aさんの労働問題としては、以下のようなものが挙げられます。

@朝は定時の30分前から掃除をし、15分前から朝礼に参加するにもかわらず、その分の賃金が支払われない
A残業をしても法律通り1分単位で残業代が支払われない
B残業申請をしてもそれが取り消されてしまう
C「36協定」が結ばれていない


※売上順位は「主要エステティックチェーン経営動向調査2014年度版」(美容経済新聞社)参照

(2)労働基準監督署からの是正勧告の内容
 会社との改善の話し合いと並行して、Aさんはユニオンの支援を受けながら証拠を集め、労働基準監督署へ通報手続きを行いました。通報後、会社へ労働基準監督官の調査が入り、法律違反が認められたため、ミス・パリに対して、是正勧告(改善指導)が出されました。その内容は以下の様なものでした。

@労基法32条違反(労働時間) 「適法な36協定のないまま残業をさせていた」
 会社が労働者を残業させる場合、民主的な手続き(直接無記名選挙や挙手での選挙等)で従業員代表を選出した上で、労使協定(労働基準法36条が根拠になっていることから通称「36協定」という)を締結し、残業時間の上限を決め、それを労働基準監督署へ届け出なければなりません。
 ところが、Aさんは働いている際に、一度もそのような民主的手続きを経験したことがないままに、残業を強いられていました。
A労基法37条違反(時間外・深夜の割増賃金) 「残業代が払われていなかった」
 時間外労働(1日8時間以上)・深夜労働(22時〜翌朝5時)に対する割増賃金(残業代)が払われていませんでした。

(3)現場のエステティシャンの方で労働環境に疑問のある方はいませんか?
 本社で働くAさんは、仕事上、現場のエステティシャンの方とやりとりをすることが多くあり、店舗で働く方から夜遅くに連絡が来ることもありました。そのような経験から、Aさんは現場でも、長時間労働や残業代不払いが広がっていないか心配をしています。
 現場のエステティシャンの方も、Aさんのような問題がありましたら、まずは小さな疑問からで構いませんのでご相談ください。相談無料・秘密厳守で対応させていただいています。
 一度、労働基準監督署という国の機関が違法であると判断をしていますので、同様のことがあれば改善することは難しいことではありません。一緒に法律が守られ、安心して働ける環境を作っていけたらと思いますので、ぜひ相談をご検討ください!

TEL:0120-333-774(8時〜22時)
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相談無料・秘密厳守ですので、お気軽にお電話ください。

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posted by エステ・ユニオン at 19:53 | 活動報告