2016年12月22日

新たにジェイエステティックの都内の店舗へ労働基準法違反の是正勧告が出ました!

エステユニオン相談画像.png

現在、エステ・ユニオンには全国のジェイエステティック(http://www.j-esthe.com/)で働く従業員・元従業員から多くの相談が寄せられ、会社と労働環境改善に向けた団体交渉(話し合い)をしています。11月21日のブログに書いたように、都内の店舗では既に労働基準監督署から是正勧告(行政指導)が1度出ていますが(http://esthe-union.sblo.jp/article/177762907.html)、この度、新たに別の都内の店舗の労働基準法違反に対して、労働基準監督署から是正勧告が出されましたので、ご報告します。是正勧告を受けるということは、国という公的機関が、ジェイエステティックの以下の労働問題について、明確に違法と判断し是正を求めているということです。
 同様の問題は全国の店舗でも広がっている可能性がありますので、職場の働き方に「おかしいのでは?」と疑問を感じる全国のジェイエステティック従業員の方は是非ご相談ください。本社は1度目の是正勧告後にユニオンへ改善を約束しましたが、「実際には現場では改善されていない」という連絡が多数寄せられています。

TEL:0120-333-774(平日17〜22時/土日祝12〜22時)
※上記時間外は、以下のアドレスまでメール相談をご活用ください
MAIL:info@esthe-union.com
※相談無料・秘密厳守です


◆具体的な是正勧告の内容
@休憩未取得(34条違反)
→1日6〜8時間働く場合は「45分」、8時間以上働く場合は「1時間」の休憩が取れないと違法です。また、休憩時間中に、顧客対応の延長、会計、ご案内、電話対応等を行っていた場合は、休憩時間を取れているとは言えません。

A時間外休日及び深夜の割増賃金(37条違反)
→定時前の早出出勤、定時後の残業、休日出勤等に対して、法律通りに「1分単位」で計算して割増賃金が支払っていませんでした。

◆ちょっとした疑問からご相談をお寄せください!
 みなさんのサロンでも同じような問題はありませんか?少しでも働いていて「おかしいな」と感じるところがありましたら、この機会にご相談や情報提供をいただけましたら幸いです。今の状況を働きながら改善することができます。また、在職中から証拠の集め方などを相談しておいて、退職の際や退職後に会社に対して請求することも可能です。法律違反をしているのは会社の側です。ちょっとした疑問から相談をお受けしていますので、ご検討ください。

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当ユニオンへのご相談やお問い合わせは、下記のご連絡先までお気軽にどうぞ
TEL:0120−333ー774(平日17〜22時/土日祝12時〜22時)
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posted by エステ・ユニオン at 22:18 | 活動報告

2016年12月16日

エステティックTBCと締結した「勤務間インターバル労働協約」の報道をまとめました!

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 12月8日に厚生労働省記者クラブにて行った記者会見の報道をまとめました。Yahoo!ニュースのトップにも掲載され、大きな反響がありました。今後、ユニオンでは、業界の同業他社にも「勤務間インターバル労働協約」の締結を求めていき、業界から長時間労働をなくしていきたいと思います。
 同業他社で働かれている方で、自分の会社でも長時間労働をなくしたいという方は、ぜひ、エステ・ユニオンまでご相談ください。一緒に改善をしていけたらと思います!

(1)共同通信
エステTBC「勤務間休息」導入組合と労働協約締結
http://this.kiji.is/179514371308193270

 労働組合「エステ・ユニオン」(東京)とエステ業界最大手のTBCグループは8日、仕事を終えてから次の仕事を始めるまでに一定の休息時間を入れる「勤務間インターバル規制」の導入を盛り込んだ労働協約を結んだ。長時間労働の抑制に有効とされ、連合も導入を求めている。

 ユニオンによると、インターバル規制の導入はエステ業界で初めて。同社の約2千人が対象となり、業務終了から翌日の出社まで9時間の休息時間を義務付ける。休息を11時間取れなかった日が月11日を超えた場合、個別に健康指導や業務変更、人事異動などを行う。

※共同通信は全国の地方紙等に記事を配信しており、以下の新聞、ネットメディアにも掲載されました。
ロイター通信、デイリースポーツ、北海道新聞、福島民報、上毛新聞、千葉日報、東京新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、福井新聞、山陰中央新報、高知新聞、徳島新聞、西日本新聞、宮崎日日新聞、長崎新聞、琉球新報

(2)産経新聞
労働協約に「勤務間休息」 エステTBCが組合と締結
http://www.sankei.com/economy/news/161208/ecn1612080022-n1.html

 労働組合「エステ・ユニオン」(東京)とエステ業界最大手のTBCグループは8日、仕事を終えてから次の仕事を始めるまでに一定の休息時間を入れる「勤務間インターバル規制」の導入を盛り込んだ労働協約を結んだ。長時間労働の抑制に有効とされ、連合も導入を求めている。

 ユニオンによると、インターバル規制の導入はエステ業界で初めて。同社の約2千人が対象となり、業務終了から翌日の出社まで9時間の休息時間を義務付ける。休息を11時間取れなかった日が月11日を超えた場合、個別に健康指導や業務変更、人事異動などを行う。

 TBCグループの長南進亮執行役員は「従業員一人一人に休息取得や労務管理の重要性を認識してもらい、インターバルの時間をさらに延長するなどエステ業界に合った規制にしていきたい」と話した。

(3)弁護士ドットコム
エステTBCが「勤務間インターバル」労働協約締結…最低9時間の休息義務化
https://www.bengo4.com/c_5/n_5443/

エステティックTBC(TBCグループ)は12月8日、労働組合「エステ・ユニオン」との間で、「勤務間インターバル労働協約」を締結したことを発表した。長時間労働を抑制するため、全社員に対し、終業から次の始業までに連続9時間の休息を義務化する。TBCによると、エステ業界での勤務間インターバルの導入は初。

協約のポイントは大きく2つ。(1)勤務間に最低9時間の休息を義務化、(2)終業が遅くなり、9時間休息すると始業時間を超えてしまうときは、始業時間から働いたものとみなす。

また、将来的にはEU並みの「休息11時間」を目指すとしており、11時間未満の日が月間11日以上になった場合は、会社が産業医面接や人事異動などの健康措置を取る。

●「大手として、業界全体の労働環境改善につなげていきたい」

この日、TBCの長南進亮人事総務部長は、ユニオンとともに厚労省記者クラブで記者会見を開き、「業界大手として、業界全体の労働環境改善につなげていきたい」と意気込みを語った。

事前に社員の労働時間を調査した結果を踏まえ、「9時間というのはそんなに大変なことではない。サービス業なので、時間管理に強い意識を持った社員が正直言って少ない面もあるので、社員の意識づけの意味合いも大きい」と話した。

一方、ユニオンの佐藤学執行委員は、「労働協約は労働組合法に定められている。会社が合意に反すれば、是正を強いられる。会社の一方的な改善宣言とは異なって、より実効性がある」と意義を語った。

TBCは今年8月にも、ユニオンとの間で固定残業代制度の明示などを盛り込んだ「ホワイト求人労働協約」(就活安心労働協約)を締結。労働環境の改善に取り組んでいる。

(4)BuzzFeed
電通事件で注目される「長時間労働」対策 エステ大手TBCが投じた一石 「退勤後、9時間は出社だめ」
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/tbc-and-union-9hours-interval-1208?utm_term=.hm9wVwRJW2#.oh0BXBEMkW

大手エステサロン「エステティックTBC」と労働組合エステ・ユニオンは12月8日、勤務と勤務の間に9時間の休息時間(インターバル)を設ける労働協約を結んだ。厚生労働省で記者会見し、発表した。休息時間の確保で長時間労働を抑制し、ワークライフバランスを実現するねらい。対象は全国200店舗と本社の社員、合わせて約2000人。エステ業界としては初の取り組みだという。

最大手の広告代理店、電通で新入社員が過労死した事件などを受け、過労問題への意識が高まっている。そんな中、長時間労働対策の決め手と言われるインターバル規制を、エステ大手が導入することになった。

●労働協約のポイントは次の4点だ。

(1)業務終了から、次の業務開始の間に9時間の休息時間を約束する。
勤務と勤務の間に、強制的に「9時間」以上、休ませる。

(2)健康配慮措置。
もし、11時間未満の休息時間が、1カ月で11日以上になった場合、ヒアリングや人員増など、さまざまな健康配慮措置をとる。

(3)9時間の休息時間が、雇用契約の始業時間に及ぶ場合、勤務時間とみなす。
例えば、前日夜に遅くなって、9時間の休息時間が「始業時間」に食い込んだら、休んでいてOK。働いていなくてもお金が支払われる。

(4)遵守できなければ、組合と協議の上、改善する。
最終的にはEUの規制である11時間の休息時間の確保を目指す。

●3月に労働基準監督署から是正勧告

TBCは今年3月、違法な長時間労働や残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた。

同社によると昨年以来、環境改善に力を入れており、現在は残業時間の自己申告制をやめ、ICカードで残業時間を管理するシステムを導入中だという。

同社の標準的な勤務スタイルは現在、午前10時45分〜午後8時15分。休憩は90分。実働8時間で、月平均の残業時間は20時間強となっている。

●「エステ業界は長時間労働を招きやすい構造がある」

エステ・ユニオン執行委員の佐藤学さんは会見で、次のように話した。

「エステ業界では、人出不足が深刻化している。客の都合に合わせなければならないこともあり、長時間労働を招きやすい構造がある。これは、業界全体の課題となっている」

「単なる約束と違って、労働協約は違反すると労組法違反になる。協約を結ぶ意義は大きい」。

2014年には同じくエステ大手の「たかの友梨」もマタハラや長時間労働問題が発覚し問題視された。同社は翌年、産休を取得しやすい労働協約を結んでいる。

エステ・ユニオンは現在、業界およそ50社に組合員がいるといい、このような取り組みを他社にも広げていきたいと話していた。

●「大手としての務め」

エステティックTBCを運営するTBCグループ執行役員の長南進亮さんは、次のように話していた。

「9時間のインターバル確保は、そんなに大変なことではない。長時間労働の心配なく働ける業界にすることが、大手としての務めだと考えている」

「時間管理をあまり意識していない若いスタッフが多い業界で、これまで労務管理が現場任せになっていたところがあった」「労務管理の意識・知識を、会社全体としてアップしていきたい」

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posted by エステ・ユニオン at 11:56 | 活動報告

2016年12月08日

エステティックTBCとエステ・ユニオンは「勤務間インターバル労働協約」を締結しました!

 この度、エステティックTBC(TBCグループ株式会社)とエステ・ユニオンは、エステティック業界における長時間時間の抑制に向けて、業界初の「勤務間インターバル労働協約」を締結しました。
 本日、エステティックTBCとエステ・ユニオンは、厚生労働省にて共同記者会見を行い、労働協約の締結とその内容について発表しました。

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◆「勤務間インターバル労働協約」の意義
@社会問題化する長時間労働

 今年10月、広告代理店最大手の株式会社電通にて、24歳の新入社員の女性が最長で月に約130時間の時間外労働を強いられ、過労自死をされた事件が報道されました。彼女は、早朝4時まで働きその数時間後には再度出社をしたり、徹夜での業務を強いられていたと言われています。
 一連の報道を契機に、長時間労働が改めて日本社会の中で社会問題として認識され、安倍総理大臣や菅官房長官は長時間労働抑制策の必要性を訴え、「過重労働撲滅特別対策班」(通称:かとく)といった労働行政も電通に対して厳しい調査と是正に乗り出しています。今や、長時間労働の抑制、従業員の健康確保、ワークライフバランスの実現は、企業経営にとって最重要課題の1つとなってきています。
 特に、エステ業界などのサービス業では、人手不足が深刻化するとともに、顧客の都合に合わせざるを得ない業態から長時間労働を招きやすく、労働時間の抑制は業界全体の問題となっています。

Aエステ業界初、休息時間9時間の「勤務間インターバル労働協約」
 以上のような経緯を踏まえ、この度、エステティックTBCとエステ・ユニオンは、業界初、9時間の休息時間を義務付けた「勤務間インターバル労働協約」を締結するに至りました。勤務間インターバル制度とは、業務終了から次の業務開始までの間に、強制的に休息時間を設け、労働することを禁止することにより、長時間労働の抑制を図る制度です。欧州では、労働時間抑制への実効性ある施策として、EU加盟国全体で11時間の勤務間インターバル制度が導入されています。

B「労働協約」として結ぶことの意義
 今回、会社とエステ・ユニオンは、「労働協約」という形で勤務間インターバル制度を導入しました。労働協約とは、労働組合法に定めている会社と労働組合との間で締結した労働条件に関する合意事項のことで、会社がこの合意事項に反した場合には、労働組合法違反となり、是正を強いられます。
 労働協約にはそのような強制力があるため、今回の勤務間インターバル制度の導入は会社の一方的な改善宣言とは異なり、より実効性を担保するものとなっているのが特徴です。

勤務間インターバル労働協約の概要はこちら(PDF)

【本協約のポイント】

勤務間インターバル労働協約資料.png
勤務インターバル労働協約ポイント.pdf

@業務終了から次の業務開始までの間に9時間の休息時間を約束
強制的に9時間の休息時間を設けるとともに、シフト上も9時間の休息時間を事前に確保することを義務化します。

A休息時間が11時間未満となった日が月に11日以上となった場合への対処
 欧州の水準である11時間の休息時間確保を目指し、休息時間が11時間未満であった日が11日以上(おおよそ月の約半分の出勤日数)に及んだ場合には、様々な健康配慮措置を取ります。

B9時間の休息時間が雇用契約における始業時間に及ぶ場合、これを勤務したものとみなす
 仮に、9時間の休息時間が雇用契約上の始業時間に及んだ場合には、労働をしていなくても賃金を保証します。

C遵守出来ていない場合は組合と協議し改善し、今後は更なる休息時間の延長を目指します
 以上が守られていなければ直ちに会社は組合と協議し、改善を行います。また、今後は更なる休息時間の延長を進め、欧州の規制である11時間の休息時間確保を目指します。

 私たちは今後も、エステ業界で働く方や働くことを希望する方が、長時間労働の心配がなく安心して働くことができる業界にしていけるよう、具体的な条件整備を労使ともに進めていきます。

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