2016年09月10日

労働基準法違反で労基署も是正勧告〜エステサロン「エルクレスト下北沢店」と団体交渉を行っています!

〈追記:本件は、使用者と組合との団体交渉の結果、2016年12月20日に円満解決いたしました。現在では、同サロンにおける以下の労働問題は改善されています。〉

 東京都世田谷区のエステサロン「エルクレスト下北沢店」(http://www.elcrest.co.jp/shop/shimokitazawa.html)の元従業員であるAさん、Bさんの2人がエステユニオンに加入し、未払い賃金の支払い、一方的に減額した給与の返還、違法に天引きした研修費の返還などを求め、今年7月から団体交渉を行っています。このたび、同サロンの労働基準法違反について、労働基準監督署から是正勧告(改善指導)が出ました。

◆エルクレスト下北沢店では、以下のような労働問題がありました
@「手当の支給額は営業成績に応じて変動する」として給料が一方的に減額される
A休憩が60分取れない
B1日8時間以上働いても残業代が支払われない
C研修費として毎月1〜3万円が給料から天引きされる
D化粧品、サプリメント、補正下着の購入をさせられ、代金が給料から天引きされる
E36協定、給料からの天引きについての労使協定が結ばれていない

 Aさんの場合、給料は25万円と設定されているにも関わらず、減給と天引きのため、実際の支給額は20万円前後になっていました。また、求人では「有給休暇消化率100%」とありましたが、実際にはオーナーから「連休は取らないように」「土日は休まないように」と言われたため、有休を取得したことはほぼありませんでした。
 まさに、この間大きな社会問題となっており、エステ・ユニオンでも対策のための取り組みを進めている、「求人詐欺」問題に該当すると言えます。

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Aさんの給与明細。この月は営業手当と職務給(他の月では各2〜3万円の支給がある)が支給されていない。控除欄で「研修費」「化粧品」がそれぞれ1万円引かれている。

※なお、エルクレスト下北沢店は加盟店契約のもと個人が経営するエステサロンであり、エルクレスト系列の他店舗において同様の状況があるわけではありません。

◆改善要求に対しオーナーは「損害賠償請求」でAさんを圧迫
 私たちの要求に対して、オーナーは反省するどころか、Aさんに対して「損害賠償請求」をすると通知してきました。その理由は、Aさんが勤務中にエステマシンを破損したとか、虚偽の通勤費請求をしていたとして損害賠償を請求するというもので、全て事実無根の不当な言いがかりです。ここには、損害賠償請求によってAさんを圧迫し、要求を諦めさせたいという思惑があるとしか考えられませんが、Aさんたちの改善の求めに対して誠実に応じようとしないオーナーの姿勢には、憤りを覚えざるを得ません。

◆渋谷労働基準監督署からの是正勧告の内容
 会社との話し合いと並行して、元従業員の2人は渋谷労働基準監督署へ通報を行いました。通報を受けて、エルクレスト下北沢店へ労働基準監督官が調査に入ったところ、法律違反が認められたため、同サロンに対して是正勧告(改善指導)が出されました。その内容は以下です。

@労基法24条違反(賃金支払い) 「研修費、化粧品代の違法な天引き」
 賃金は全額払いの原則があり、給与から天引きをするには労使協定を適法に結ばなければいけません。エルクレスト下北沢店ではこの法律に違反して研修費や化粧品代を給料から天引きしていました。
A労基法32条違反(労働時間) 「36協定を締結せずに残業をさせていた」
 使用者が労働者を残業させる場合、従業員との労使協定(労働基準法36条が根拠になっていることから通称「36協定」という)を締結し、残業時間の上限を決め、それを労働基準監督署へ届け出なければなりません。しかし、同サロンでは36協定を締結しないまま、残業をさせていました。
B労基法37条違反(時間外の割増賃金) 「残業代を支払っていなかった」
 時間外労働に対しては、割増賃金を支払わなければなりませんが、同サロンでは、残業をさせていたにもかかわらず、残業代をいっさい支払っていませんでした。
C最低賃金法4条違反 「最低賃金を下回る時給800円の給与設定」
 法律で定められた最低賃金を下回る給料で労働者を働かせてはいけません。しかし、Bさんは同サロンでアルバイトをしていた間、当時の東京都の最低賃金(869円)を下回る時給800円で働いていました。

※この他、減給制裁の制限と休憩時間に関する違法等について調査中であり、今後追加で是正勧告が出される可能性があります。

◆今後の動きにぜひご注目ください
 現在のところ、オーナーは非常に限定的にしか未払いの存在を認めず、Aさんに対する損害賠償請求も取り下げていません。エステ・ユニオンは、オーナーが不誠実な態度を改め、真摯に要求に応じるように、今後も粘り強く働きかけていきます。

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◇同じような問題に悩んでいる方はいませんか?
 エルクレスト下北沢店のやっていることは明確な違法行為です。給与の減額や、残業代不払い、研修費用の天引きなどの問題でお悩みの方がいましたら、ぜひエステ・ユニオンまでご相談ください。同様に改善をしていくことが可能です。

◇求人詐欺問題に対するエステ・ユニオンの取り組み
 エステ・ユニオンでは、団体交渉を通じて改善を求めるとともに、大手エステ企業との「ホワイト求人協約」(詳しくはこちら)の締結を広げることで、エステ業界での求人詐欺問題をなくすことを目指しています。

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posted by エステ・ユニオン at 12:00 | 活動報告

2016年08月27日

エステティックTBCと締結した「ホワイト求人労働協約」(就活安心労働協約)メディア掲載記事をまとめました!

 
 8月26日(金)、エステティックTBCとエステ・ユニオンは、「ホワイト求人労働協約」(就活安心労働協約)締結を報告する記者会見を行いました。その様子が以下のメディアに掲載されましたので、まとめました。ぜひ、ご一読ください。

(1)TBC、外部労組と「ホワイト求人労働協約」締結(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V4WNRJ8VULFA01C.html

求人する際と実際の労働条件が違う「ブラック求人」をなくそうと、エステティックチェーン大手、TBCグループ(東京)は26日、労働組合のエステ・ユニオンと「ホワイト求人労働協約」を結んだ。エステ業界では求人を巡るトラブルが多発しているという。

 締結された労働協約は、求人時に、離職者数や育休の取得者数といった情報を公開▽残業代の計算方法や基本給の額なども明示▽求人情報で示した労働条件を下回る労働契約は結ばない――といった内容。同社は社内の労働組合がなく、外部の労組との締結にいたった。

 TBCなどによると、エステ業界は、脱毛サロンの乱立などで人手不足気味。大手でも求人と入社後の給与が違うことがしばしばあると言われている。長南進亮執行委員は「エステ業界を志す若い人が安心して働けるように、業界大手が必要な情報を率先して提供すべきだという結論にいたった」と語った。

(2)<エステ・ユニオン>TBCと労働協約締結 固定残業代明示(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000106-mai-soci

エステサロンで働く人で作るエステ・ユニオン(三浦かおり共同代表)と業界大手のTBCグループ(東京都新宿区・手塚圭子社長)は、求人の労働条件を明確にするため固定残業代を明示するなどした労働協約を締結した。両者が26日に記者会見し、公表した。求人時と実際の労働条件が異なるケースが多発する中、トラブル防止に向けた異例の協約締結となった。

 エステ業界で固定残業代を明示せず、実際より賃金を多く見せる詐欺的求人が横行しているとし、ユニオンが組合員のいる同社と交渉していた。

 締結された協約は(1)採用人数、離職人数、育児休業の取得状況などの情報を公開する(2)固定残業代を明示し、ハローワークや民間求人媒体で求人情報を同じにする(3)求人情報以下の条件で労働契約をしない−−などとする内容。他社は基本給に「超過手当含む」などと記述されるだけで残業代や残業時間が明示されていないが、同社の新卒求人には、基本給に22〜24時間分の一律時間外手当(3万円)が含まれることが明示された。

 ユニオン役員の佐藤学さんは「最大手と協約を結べたことは意義がある。他社にも働きかけ詐欺求人をなくしたい」と話した。同社の長南進亮人事総務部長は「エステが安心して働ける仕事であることをアピールしたい」と語った。

 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は「労使が共同でブラックな求人を許さないという象徴的な意味がある。労働条件を明示できない会社に人が集まらないという流れにつながる可能性がある」と評価した。【東海林智】

(3)エステTBCと労組が「ホワイト求人」労働協約…「求人詐欺」防止へ条件明示を強化(弁護士ドットコム)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00005039-bengocom-soci

 エステティック業界大手のTBCグループ株式会社(本社・東京都新宿区)と、労働組合「エステ・ユニオン」は、8月26日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、求職者が安心して就職活動ができる環境を整えるため、会社と組合の間で「ホワイト求人労働協約」(就活安心労働協約)を結んだと発表した。

 「ホワイト求人労働協約」に基づき、今後は、月平均所定外労働時間や育休取得者数など、若者雇用促進法及び女性活躍推進法が定める全ての情報公開項目を、自社ホームページやハローワーク求人、民間求人サイトで公開することになる。

 また、TBCが導入している「固定残業代制度」については、新卒・中途採用ともに求人媒体で公開することで合意した。厚生労働省の指針では、中途採用では固定残業代制度の明示義務はなく、新卒求人では努力義務にとどまっている。

 さらに、入社する際になって、求人情報を下回る条件での労働契約が結ばれることを防ぐために、内定時に労働条件通知書を書面で交付する。エステ・ユニオンによると、このような労働協約締結は全国で初めて。

 会見に出席したTBCグループ株式会社の長南進亮・執行役員は、「求人情報と入社後の労働条件が異なるということがエステ業界でも多発しているとユニオンから聞き、業界大手である当社が先頭に立って、求職者が企業選択をする上で重要な情報を率先して公開するべきという結論に至り、協約を締結した」と述べた。

 また、エステ・ユニオンの佐藤学・執行委員によれば、エステ業界で働く人からは、求人情報と入社後の労働条件が異なる「求人詐欺」やブラック求人のトラブルに関する相談が数多く寄せられているという。

 佐藤さんは、「TBCだけがホワイト求人を出しても、業界他社がブラック求人を出していると、そうした企業に求職者が取られて平等な競争ができなくなってしまう」として、「業界他社にも、本協約の締結または、本協約の履行を求める公開質問状の送付を予定している。業界全体からブラック求人をなくす取り組みを強化したい」と呼びかけた。

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posted by エステ・ユニオン at 20:31 | 活動報告

2016年08月26日

エステティックTBCとエステ・ユニオンは「ホワイト求人労働協約」を締結しました!

 この度、エステティックTBC(TBCグループ株式会社)とエステ・ユニオン(総合サポートユニオンエステ支部)は、「ホワイト求人労働協約」(就活安心労働協約)という日本初の求人に関する包括的労働協約を締結しました。この協約は、求人に関する情報公開を会社が積極的に行うこと、労働契約は求人を下回らないことなどを約束することによって、求職者が安心して就職できるようにすることを目的としています。
 本日、エステティックTBCとエステ・ユニオンは、厚生労働省にて共同記者会見を行い、労働協約の締結とその内容について発表しました。
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◆「ホワイト求人労働協約」(就活安心労働協約)の意義
@社会問題化する「求人詐欺・ブラック求人」問題 
 求人情報では魅力的な条件を掲げて労働者を集めながら、入社前後になって実は給料の中に「固定残業代」が含まれている、実際の労働環境が求人情報と異なり劣悪であることなどが判明する、「詐欺求人・ブラック求人」が深刻な社会問題となっています。厚生労働省の調査によると、ハローワークの求人票に記載された内容と実際の労働条件が異なっていたという相談は1万2252件にもおよび(2014年度)、求職者にとって安心して就職活動をすることができない実態が浮き彫りになりました。

A厚生労働省(国)による規制強化の動き
 そのような中で、厚生労働省は、若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)の公布(2015年9月18日)を受け、2015年9月30日、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」を告示し、「募集段階からの固定残業代の明示」を義務付けました。また、2016年6月3日、厚生労働省の有識者検討会は、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介事業者に労働条件を偽った求人を出した企業と幹部に対し、懲役刑を含む罰則を設けることも検討された報告書をまとめています(「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」)。

B日本初、求人関連の包括的労働協約〜本労働協約の画期性〜
 ところが、各媒体において掲載されている様々な企業の求人情報を見ると、義務化されたにもかかわらず、固定残業代の明示は徹底されていません。罰則規定もなく、強制力がないためです。また、仮に罰則があったとしても、サービス残業や長時間労働などの労働基準法違反が横行していることからも分かる通り、すべての違反企業を取り締まることには限界があります。
 エステ業界では、特に新興エステティック企業において、求人詐欺問題は深刻です。私たちエステ・ユニオンが大手エステティックサロンの求人情報を調査したところ、一部の例外を除き、多数の企業において固定残業代の表示義務に反した表示となっていることが確認されました。高い給与を表示しながら、実際にはその中には時間外手当が含まれており、かつ、そのことが分かる表記になっていない求人が乱立しているのです。
 そうした状況の中、エステティックTBCとエステ・ユニオンは、エステ業界で働くことを希望する求職者が、安心して就職・転職活動ができる環境を整備するために、業界全体で何が出来るのかを考え、労使間で協議してきました。そして、エステティックTBCは業界のリーディングカンパニーとして率先して情報公開等を行うべきであるとの認識に立ち、「ホワイト求人労働協約」(就活安心労働協約)を締結するに至りました。
労働協約の概要はこちらです。(PDFファイル)

【本協約のポイント】
kyoyakupoint.png
ホワイト求人労働協約ポイント.pdf

@「職場環境の情報公開」を約束
 若者雇用促進法及び女性活躍推進法が求める情報公開項目全てをまとめて各求人媒体へ主体的に公開することにより、求職者が企業の就労実態に関わる情報の多くを取得できるようにします。また、各事業場における36協定(残業時間の上限を定めた協定)に関しても公開することを予定しており、それによって、求職者は各事業場での残業時間の上限が把握でき、長時間労働の危険性がないことを事前に確認することができます。

A「求人条件表示の明確化・共通化」を約束
 厚労省指針が義務付ける固定残業代制度の明示項目を、新卒採用求人だけではなく、義務化されていない中途採用求人含め、各求人媒体にて明示します(正確には、青少年・非青少年)。それによって、求人段階での給与の水増し表示を防止します。また、民間求人、ハローワーク求人、自社HP求人によって求人情報に齟齬が生じないよう、各求人媒体における文言の共通化を行うことで、求職者が正確な求人情報を把握できるようにします。

B「求人情報以下の労働契約締結の禁止」を約束
 求人情報を見て応募し内定を得て、実際に入社するまでの間に後出しで労働条件が下方修正されるという被害を防ぐため、各求人媒体において求人情報以下の労働契約を締結しない旨の文言を掲載するとともに、内定時に労働条件通知書を書面交付することにより、その実効性を担保します。

 以上のような、@「職場環境の情報公開」、A「求人条件表示の明確化・共通化」、B「求人情報以下の労働契約締結の禁止」の3つにより、エステ業界で働くことを希望する求職者が、安心して就職・転職活動を行い、入社できる環境を労使で協議し、整備しました。

 今回のような労働協約締結は、日本社会において初の先進的な取り組みです。エステ・ユニオンは、同業他社にも本協約の締結または本協約内容の履行を求める公開質問状の送付を予定しており、エステ業界から「求人詐欺・ブラック求人」をなくすための取り組みを進めていきます。

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posted by エステ・ユニオン at 17:54 | 活動報告

2016年06月19日

エステ・ユニオンの活動が関西テレビで報道されました!


 6月16日(木)、関西放送の夕方ニュース枠「ワンダー」(http://www.ktv.jp/wonder/)にて、エステ・ユニオンの活動紹介や、現在改善に取り組んでいる企業の実態、その企業の「求人詐欺」問題について報道されました。

(1)改善に取り組んでいる企業の実態
 Bさんの企業は、長時間労働(早出労働・休憩中の労働・残業)・休憩が1時間取れない・賃金不払いなどの問題がありました。違法・過重労働で働く中で、Bさんは体調を崩してしまい、退職せざるを得なくなってしまいました。また、会社の求人ではとても良い条件が並んでいましたが、実際に働き始めると労働時間、休憩、賃金などの面が求人と違っていました。

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 エステ業界ではBさんのような違法・過重労働や求人詐欺の被害に遭ってしまうことは珍しいことではありません。ぜひ、同様の問題を抱えて悩まれているエステ業界で働く方は、エステ・ユニオンまでお気軽にご相談をお寄せください。無料で相談をお受けしています。

TEL:0120-333-774(土日含め8時〜22時で対応しています)
MAIL:info@esthe-union.com


(2)求人詐欺問題
  Bさんも被害に遭っていますが、今回の番組のテーマは、「求人詐欺」という問題でした。求人詐欺とは、求人票では好条件を出していますが、労働条件通知書をもらったら求人票と内容が違っていたり、実際働いてみたら労働環境が違って酷かったりするといった問題です。近年、労働環境が悪く、人手不足に陥っている会社が、嘘の好条件の求人を出 して人を集めており、その被害は社会問題になってきています。また、嘘の求人を出して人を集めることは、職業安定法違反の違法行為でもあります。
 番組の中では、エステ・ユニオンが連携している、NPO法人POSSEの今野晴貴氏や、ブラック企業被害対策弁護団の中西基弁護士も解説しています。
 求職者の方が安心して仕事探しをできるエステ業界にしていけるよう、エステユニオンは各企業に求人詐欺を禁止する労働協約の締結を求めています。

※今回の放送では、ブラック企業が導入していることの多い、「固定残業代」の問題に特に焦点を当てています。固定残業代は求人票で賃金を水増しして見せたり、長時間労働・賃金不払いの温床になる制度です。

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当事者意見.JPG

※求人詐欺への対処法として、エステ・ユニオンも連携をしているブラック企業対策プロジェクトが無料公開している「ブラック企業の見分け方ガイド」、「募集要項の見方ガイド」などが参考になりますので、是非ご活用ください。

@「ブラック企業の見分け方ガイド」
http://bktp.org/recognize

A「募集要項の見方ガイド」
http://bktp.org/news/588



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posted by エステ・ユニオン at 18:44 | 活動報告

2016年06月02日

エステ業界3位「ミス・パリ」へ労働基準監督署が是正勧告を出しました!


(1)相談に来られたAさんの状況
 エステ・ユニオンは、「エステティック ミス・パリ」、「男のエステ ダンディハウス」などを運営する、業界売上第3位の「株式会社ミス・パリ」と今年の初めから労働環境改善に向けた団体交渉(話し合い)をしてきました。相談に来られたAさんの問題については解決をしましたが、並行して通報していた労働基準監督署から是正勧告(改善指導)が出ましたので、ご報告をさせていただきます。

 エステ・ユニオンに相談に来られたAさんは、ミス・パリ本社で働く事務職の方でした。Aさんの労働問題としては、以下のようなものが挙げられます。

@朝は定時の30分前から掃除をし、15分前から朝礼に参加するにもかわらず、その分の賃金が支払われない
A残業をしても法律通り1分単位で残業代が支払われない
B残業申請をしてもそれが取り消されてしまう
C「36協定」が結ばれていない


※売上順位は「主要エステティックチェーン経営動向調査2014年度版」(美容経済新聞社)参照

(2)労働基準監督署からの是正勧告の内容
 会社との改善の話し合いと並行して、Aさんはユニオンの支援を受けながら証拠を集め、労働基準監督署へ通報手続きを行いました。通報後、会社へ労働基準監督官の調査が入り、法律違反が認められたため、ミス・パリに対して、是正勧告(改善指導)が出されました。その内容は以下の様なものでした。

@労基法32条違反(労働時間) 「適法な36協定のないまま残業をさせていた」
 会社が労働者を残業させる場合、民主的な手続き(直接無記名選挙や挙手での選挙等)で従業員代表を選出した上で、労使協定(労働基準法36条が根拠になっていることから通称「36協定」という)を締結し、残業時間の上限を決め、それを労働基準監督署へ届け出なければなりません。
 ところが、Aさんは働いている際に、一度もそのような民主的手続きを経験したことがないままに、残業を強いられていました。
A労基法37条違反(時間外・深夜の割増賃金) 「残業代が払われていなかった」
 時間外労働(1日8時間以上)・深夜労働(22時〜翌朝5時)に対する割増賃金(残業代)が払われていませんでした。

(3)現場のエステティシャンの方で労働環境に疑問のある方はいませんか?
 本社で働くAさんは、仕事上、現場のエステティシャンの方とやりとりをすることが多くあり、店舗で働く方から夜遅くに連絡が来ることもありました。そのような経験から、Aさんは現場でも、長時間労働や残業代不払いが広がっていないか心配をしています。
 現場のエステティシャンの方も、Aさんのような問題がありましたら、まずは小さな疑問からで構いませんのでご相談ください。相談無料・秘密厳守で対応させていただいています。
 一度、労働基準監督署という国の機関が違法であると判断をしていますので、同様のことがあれば改善することは難しいことではありません。一緒に法律が守られ、安心して働ける環境を作っていけたらと思いますので、ぜひ相談をご検討ください!

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posted by エステ・ユニオン at 19:53 | 活動報告