2015年05月06日

5/10(日)〜5/13(水)に「エステ業界 お仕事帰りの電話相談会」を実施します!

 エステ・ユニオンでは、5/10(日)〜5/13(水)の4日間、20時〜23時の時間帯に、エステ業界で働く方を対象として「エステ業界 お仕事帰りの電話相談会」を開催します。

 エステ業界では、長時間働いているのに残業代が支払われていない、自社製品の購入を意に反して求められる、産休・育休を取得しづらい、といった問題が多くみられます。
 そこで、エステ業界の労働相談を集中的に受け付ける電話相談会を実施し、業界で働く一人ひとりの問題の解決を図るとともに、職場や業界の労働環境の改善に結びつけていきます。

■「エステ業界 お仕事帰りの電話相談会」の概要
日時:5/10(日)、11(月)、12(火)、13(水) いずれも20時〜23時
電話番号:0120-222-737
※通話・相談は無料、秘密厳守です。エステ・ユニオンの専門スタッフが対応します。

(典型的な相談事例)
・上司からのいじめ・嫌がらせがひどい
・労働時間がとても長いのに、残業代が支払われない
・休憩がきちんと1時間取得できない
・育休・産休を取らせてもらえない
・自社製品を自腹購入させられるなどのノルマがきつい

 このようなお悩みをお抱えであれば、ぜひ電話相談会にてご相談ください。ご相談をいただければ、働き方に関する法的な問題点を解説したうえ、解決方法をアドバイスします。また、働いている中で発見した問題点や違法行為について、情報提供も呼びかけています。是非お気軽にご連絡ください。

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当ユニオンへのご相談やお問い合わせは、下記のご連絡先までお気軽にどうぞ
TEL:0120−333ー774(平日17〜22時/土日祝12時〜22時)
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posted by エステ・ユニオン at 17:41 | 相談をご希望の方へ

2015年05月05日

実際の働き方が、求人や契約の内容と異なってはいませんか?

 新年度が始まってから、はや1ヶ月が経ちました。4月から新しい職場で働き始めた方も、少しずつ仕事に慣れてきた頃かと思います。そのなかで、「働き方が事前に聞いていたものと違っている」と感じることはありませんか。

 「実際に支給される給料が求人に書かれていた額より低い」「正社員の契約のはずが、最初の3ヶ月は研修期間だからアルバイトだと言われた」「勤務地が変更になって、予定の場所より遠くなってしまった」など、働き始めてから問題に気づくことがあります。こうした労働条件の相違やギャップのなかには、明確に違法といえるものも多くあります。

 エステ・ユニオンに相談されたAさんも、求人・契約と実際の働き方のギャップに悩まされていた一人です。
全国に約50店舗のエステサロンを展開するB社にお勤めのAさんは、自宅からの通勤時間が20分程度の位置にあるサロンの求人に応募し、採用されました。しかし、入社してからすぐに勤務を命じられたのは、隣県にあるサロンでした。そのため、毎日1時間以上かけて通勤することになってしまいました。また、求人には給料が25万円と記載されていましたが、実際には残業代などを含めてもその金額に届きません。疑問に思ったAさんが店長に確認してみたところ、「最初の3ヶ月は研修だからアルバイト。そこからは能力次第で正社員になれるし、そうすれば給料も上がる」と説明されたそうです。契約は正社員として結んだはずですし、研修期間があるという説明もその時が初めてでした。

 さすがにおかしいと感じたAさんはユニオンに相談しました。ユニオンの相談員からこの件に関する法的な論点の説明を受けるとともに、適切な記録の残し方についてアドバイスを受けて、店長や人事労務の担当者と掛け合うことにしました。会社側の担当者は、最初は問題をごまかそうとしていましたが、ユニオンの相談員と一緒に整理した記録などを提示すると、会社側の対応に非があったことを認めてくれました。結果として、Aさんは元々勤務を予定していたサロンへ異動となり、正社員として契約通りのお給料を支払ってもらえることになりました。

 Aさんのように「おかしい」と気づいてから早いうちにご相談いただければ、問題を一定程度解決することも十分期待できます。ユニオンでは、専門の相談員が適切な対応のためのアドバイスや記録整理のサポートなどを通じて、問題の解決をサポートします。求人や契約の内容と実際の労働条件のギャップにお悩みでしたら、ユニオンまでお気軽にご相談ください。相談無料、秘密厳守で対応します。
タグ:相談

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posted by エステ・ユニオン at 19:00 | 相談をご希望の方へ

2015年04月24日

入社・転職時に“違法な誓約書”を書かされていませんか?

 多くの方が新しくエステ会社に入社・転職をされる時期になりました。今回は、入社・転職時によく相談が寄せられる“誓約書”問題について紹介します。

 会社に入るとき、つまり労働契約を結ぶときに、雇用契約書などとは別に、会社から様々な事項を記載した“よくわからない”書類へのサインを求められることがあります。そうした書類の中には“誓約書”と呼ばれるものがあります。最近では、この“誓約書”の内容が酷いという相談が多く寄せられています。

 典型的な“酷い内容の誓約書”には、以下のようなものがあります。
・「売上の目標値(ノルマ)に満たない場合、罰金を支払う」という誓約書
・「残業代を払わないことに合意する・残業代を請求しない」という誓約書
・「退職する際には、必ず3ヶ月以上前に告げる」という誓約書
・「退職してから1年間は、○○市内においては同業他社に勤めない」という誓約書

 また、“誓約書”の内容についてほとんど説明をされず、早急にサインをさせられ、その“誓約書”自体も回収されてしまうことがあります。これでは、何の書類にサインをしたかも分からないため、とても不安になりますし、実際に後で身に覚えのない金銭要求をされることにもなりかねません。

 それでは、どうしたらよいのか?と不安に思われる方も多いかと思います。まず、大事なポイントとしては、違法な内容の“誓約書”であれば、いくらサインや押捺をしていても、すべて無効になるということです。“理不尽”な内容であったとしても、サインをしたら従う必要があるのではとご不安に思われるかもしれませんが、法律に反したことを誓わせようとしても、それは効力を持ちません。そのため、その内容に従う必要はありません。

 ただ、“従えない”と言っても、会社は“サインをしたじゃないか”と強く出てくる場合があり、トラブルになってしまうこともあります。こうした場合には、すぐにエステ・ユニオンまでご相談ください。対処の仕方についてアドバイスさせていただきます。

 また、こうしたトラブルを避けるためには、初めからサインをしないことに越したことはありません。もし、誓約書の内容が“違法”ではないかと思ったり、“よくわからない”と感じたりした場合は、“少し考えさせてください”などと言ってその場ではサインを保留して、エステ・ユニオンへご相談ください。この場合も、対処の仕方についてアドバイスをさせていただいております。

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posted by エステ・ユニオン at 17:31 | 相談をご希望の方へ

2015年03月07日

仕事がつらいのに「辞められない」という方は、ご相談ください!

 長時間労働が当たり前のブラックな職場では、長く働き続けることは難しいです。しかし、そのような職場ほど、辞めたいと申し出ても「辞められない」「辞めさせてくれない」という対応をされることがよくあります。

・「辞めるなら、その3ヶ月前に言わないといけない。」
・「辞めるのは契約違反だ!損害賠償を請求するぞ!」
・「この程度で疲れているのは根性が足りないから。みんなも頑張っている。」

このように、さまざまな口実で辞めさせてくれず、働かせ続けようとしてきます。

 法律上、退職するときは、その2週間前までに申し出ればいいということになっています。また、ひどいパワハラがある場合などには、即日退職という選択肢をとることも可能です。その際に、違約金や損害賠償が発生するということは、原則としてありません。ひどい職場を「辞める自由」が、私たちには認められています。

 もしも、「仕事がつらいけれど、辞めると問題になる?」「店長にダメだと言われたけど、本当に辞められない?」「円満に辞める方法はないかな?」というようなお悩みをお持ちでしたら、ユニオンまでご相談ください。辞め方のアドバイスをしたり、時には会社に文書を送ったりする形で、退職のサポートを行います。これまでにも、実際に解決した事例が多くあります。解決された方からは、以下のような声をいただいています。

 ・前に店長に退職を申し出たときには、1年間は働かないとダメだと言われた。ユニオンのアドバイスを参考に、もう一度退職したいと伝えてみたら、店長も辞めることを認めてくれた。最後には円満に辞められてよかった。
 ・パワハラが本当にひどく、職場に行くだけでもつらかったし、いやだった。ユニオンに相談したところ、すぐに辞めてしまうことができると分かり、実際に退職することができた。
(プライバシー保護のため、内容を一部加工しています。)

 辞めたいと考えていても、店長や上司から「辞められない」と言われると、不安になってしまうと思います。そのようなときには、エステ・ユニオンまでご相談をお寄せください。相談無料・秘密厳守で対応いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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posted by エステ・ユニオン at 19:55 | 相談をご希望の方へ

2015年03月05日

会社を辞めてほしいと言われて、困っていませんか?


勤めている会社から、急に辞めてほしいと言われてしまって、困ってはいませんか?

エステ・ユニオンに寄せられる相談にはこんなケースがあります。
A「会社の経営が悪く、雇い続けることができない」と言われてしまった
B「売り上げの低い店舗を閉鎖することになったから、辞めてもらいたい」と言われてしまった。
会社から“辞めてくれ”と言われてしまえば、辞めるしかないと思ってしまうかもしれません。ただ、こうしたケースでは実際には辞めなくてもすむこともあります。
しかし、自分から“辞めます”と同意をしてしまえば、それを撤回することが難しくなってしまうので、注意が必要です。納得がいかない場合、絶対に辞めると言わないようにしましょう。

以下ではこの2パターンの“解雇”が法律ではどうなっているのかを解説します。

まず、Aのように会社の経営状況を理由とした解雇は、「整理解雇」と呼ばれます。
会社の経営が悪いのであれば、“解雇をされてしまうのは仕方がない”と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、解雇されるということは働く人にとって、生活に重大な影響をおよぼすことです。

そのため、労働基準法では、“解雇”をするには、会社は少なくとも1か月前に通知するか、1か月分のお給料に相当する“解雇予告手当”を払うことが必要とされています。

さらに、判例では、整理解雇をするためには“その人の解雇がほんとうに必要なのか”が十分に吟味される必要があるとされています。

その判断基準に以下の4点があります。簡単にご紹介をします。

@会社の経営がリストラをしなければならないほどに追い詰まっているかどうか
A解雇を回避するための努力をしていたかどうか
→“従業員の働く時間を短くする”、“新卒採用をやめていたかどうか”などがポイントです。リストラをする一方で採用活動を続けているようでは、解雇が必要だとは認められません。
B解雇をする人の選び方が適切かどうか
C解雇の必要性や時期、人数などについてきちんと説明をしているかどうか

この4つの基準を満たしていない解雇は、一般的には正当なものとは認められません。

次に、Bのように店舗の閉鎖に伴い、“解雇”を告げられた場合です。
こちらも、基本的な考え方は@と同じで、先の4つの基準が適用されることが多いです。

さらに、Aの解雇を回避する努力として、閉鎖される店舗から他の店舗に転勤を勧めることなどをする必要があります。ここで、転勤に応じればそのまま働くことができます。
ただ、転勤自体がその後の生活を大きく変えてしまうことになるので、応じることができない場合もあるかと思います。

例えば、“親の介護をしていて実家を離れることができない”“どうしても転勤をしたくないので、会社と転勤をしないとの契約を交わしていた”などの場合には転勤は難しいかもしれません。こうした場合は“事実上の解雇”といえます。
ただ、このケースでも、先の4つの基準が適用されることが多いので、自分が勤めているサロンの閉鎖が本当に必要なのかなどについて説明を求めたり、閉鎖の差し止めをしたりすることができます。また、このケースでも“解雇”の場合には、冒頭に書いた解雇の1か月前通知や解雇予告手当の支払いの義務がありますので履行されていなければ、支払いなどを求めることができます。

以上、この2つの“解雇”について紹介をしてきましたが、具体的な状況によっても異なってきますので“急に解雇を告げられて困っている”場合には、まずご相談をいただければと思います。その状況に応じたアドバイスをさせていただきます。

また、働いていた時に残業代の未払いがあれば、解雇をされたときに併せて請求をすることができます。その方法についてもアドバイスをさせていただきます。

お困りの際はお気軽にご相談をお寄せください。

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