2014年12月24日

エステ・ユニオンに寄せられている相談状況のお知らせ

 エステ・ユニオンでは、エステ業界で働いている方々から、働き方についての相談を受け付けています。今回は、これまでにどのような相談が寄せられているのかを、簡単にですがご紹介したいと思います。

 相談者の属性としては、女性の割合が非常に高いです。年齢も20代〜30代で9割を占めており、若い女性が活躍するエステ業界の特徴がよく表れています。
 その多くが正社員なのですが、勤続年数は3年以内の方が、およそ4割(勤続年数が5年以内の方は半数以上)を占めていることから、早期に離職に追い込まれていることがわかっています。

 こうした問題は、経営状態が芳しくない中小・零細のエステサロンだけで、見られるものではありません。数百人〜数千人の社員を抱える大手企業で働いている方々からも相談が寄せられています。企業規模や会社の業績とは関係なく、エステ業界全体に大変な働き方が広がっていることが分かります。

 相談いただいた時点で、半数近くの方が既に退職されています。今は働き続けているけれど、いずれは辞めたいという方も少なくありません。

実際に寄せられた相談からも、その過酷さがうかがわれます。

 相談の中でも特に多いのが、長時間労働で仕事がきついというものです。月45時間という国が定めた残業時間の限度を超える残業も珍しくありません。こうした長時間労働により、腰痛やうつ病などを発症している場合もあります。

 長時間労働の相談をされる方の大半が、残業代未払いの問題も同時に抱えています。一般的な残業に加え、技術習得のための研修も無給で長時間行われている場合が非常に多く、技術職であるエステ業界特有の問題が見えてきます。

 「マタハラ」の問題も、長時間労働と関係しています。産休の取得を妨害された、妊娠を機に降格になったという相談にくわえて、「今の働き方では子どもを産んだ後は続けられないと考えて“自主的に”退職した」いう話もよく聞きます。子育てしながら働く自分の姿を思い浮かべることすら困難な職場もあります。

 また、当ブログでも繰り返し取り上げていますが、過重なノルマ達成のために自腹で購入しているという相談も目立ちます。月数十万円の自腹購入をしている方からの相談もありました。

 これらの問題に対して、エステ・ユニオンでは、組合員が力を合わせて改善に向けて取り組んでいます。エステ業界全体として、働き方を改善していくためには、現場で働く皆さんの声が必要です。

「私も長時間労働できつい」「買いたくない商品まで買わされている」など、職場でお困りのことがありましたら、エステ・ユニオンまでお気軽にご相談ください。解決に向けて、ご協力させていただきます。

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当ユニオンへのご相談やお問い合わせは、下記のご連絡先までお気軽にどうぞ
TEL:0120−333ー774(平日17〜22時/土日祝12時〜22時)
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2014年11月30日

ベルルミエールの労働基準法違反が毎日新聞ニュースの記事になりました

 エステ・ユニオンの組合員が勤務していたエステサロン「ベルルミエール」のイオン土浦店の労働基準法違反につき、労働基準監督署より是正勧告が出された件が、毎日新聞ニュースの記事になりましたので、ご報告いたします。

【 エステ:残業代不払いで茨城・土浦のサロンに是正勧告 】(毎日新聞ニュース)

 エステサロンで働く人が加入するエステユニオンは17日、茨城県土浦市のエステサロンで労働基準法に違反する残業代不払いがあったとして土浦労働基準監督署が是正勧告を行ったことを公表した。同ユニオンの組合員が労基署に是正申告していた。

 是正勧告を受けたのはグッドスタイルカンパニー(静岡県)が運営するエステサロン「ベル ルミエール」のイオン土浦店。同ユニオンによると、今年6月から同店に勤務していた40代の女性は、残業が1カ月で120時間に上ったが不払いがあった。労基署が是正勧告し、約7万5000円の不払い分が支払われた。女性はうつ病を発症し退職、労災適用も申告している。

 グ社は「監督署の指導に従い支払った。他の従業員は問題なかった」と話している。


 記事の末尾にて、「他の従業員は問題なかった」という同社の見解が載っていますが、実際は同店のその他の従業員も同様の働き方をしていたと聞いています。
 同社の他のサロンの従業員の方も含めて、現在の働き方に疑問がある場合には、エステ・ユニオンまでご連絡いただけたらと思います。

■追記(2015年1月14日付)

エステ・ユニオンのブログ担当です。

本記事には多くのコメントをいただいておりましたが、意図的な「荒らし」をする投稿者によって、不適切なコメントが多数投稿されていたため、本記事に関わるコメントは一旦非表示とさせていただきました。

本ブログサービスにおけるコメントの非表示機能の都合により、本記事に関するすコメントはすべて一旦閲覧不能となります。
また、合わせて新規コメントの受付も停止となります。何卒ご了承ください。

なお、具体的なお仕事におけるお悩みの相談・情報提供などは、ユニオンの相談電話やメールに直接いただけますよう、お願いいたします。

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2014年10月10日

エステ業界に蔓延するノルマ・自腹購入とエステ・ユニオンの取り組み


 朝日新聞(10/10)「エステ業界、「数字」の重圧 「ノルマ」月700万円に疲れ果て」にて、エステ業界に蔓延するノルマと自腹購入の問題が取り上げられました。
 記事では、「たかの友梨ビューティクリニック」、「TBC」、仙台市のエステ会社、茨城県内のエステ会社など4社の事例が紹介されています。こうしたノルマ達成の重圧に関する相談は、私たちエステ・ユニオンにも多くのエステ会社から寄せられています。
 今回は朝日新聞の記事を紹介し、さらにこうしたエステ業界の体質を変えるためのエステ・ユニオンの取り組みについてもご紹介します。

(引用開始)

一見華やかにみえるエステ業界で、働いている女性たちから「告発」が相次いでいる。長時間労働や残業代未払い、パワハラといった問題を抱える職場に共通するのは、高い売り上げ目標の存在だ。ノルマ達成の圧力のなかで、多額の「自腹営業」をせざるを得ない人もいる。

 いつも「数字」に追われていた。最近まで、「たかの友梨ビューティクリニック」で働いていた20代女性は、今も月末になると、あの頃の焦燥感を思い出す。

 施術の回数券などを売る契約業務を担当し、客の肌や体の相談にのり、基礎化粧品や栄養剤を販売した。「とにかく数字」の現場で、月700万円のノルマを課されたこともある。

 月末の最終日には、数時間ごとに売上額を更新した紙が休憩室に貼られる。店長が上司に電話で怒られ、泣くこともあった。

 ノルマ達成のため、さりげなく客に売り込んだ。施術の終わった客に「もう少し体をほぐしてもいいですか?」と持ちかけ、マッサージ器のような道具でほぐす。「それ、なに?」と客が関心を示したら、「自宅で使うと効果が高いんですよ」と手渡す。値段は、聞かれるまで言わない。

 売り上げ目標に届かないことも多かった。上司からやんわりと「協力」をうながされる。女性は断りきれず、25万円の美顔器やマッサージ器具、栄養剤やパックなどを自腹で購入した。

 社長が手がけるジュエリーの販売会もあった。売れ行きが悪いと「あなたも見ておいで」と店長。「似合うわね」と購入を勧められ、ダイヤの30万円の指輪や13万円のネックレスなどを社員価格で買った。

 給与は業績と連動し、多いときで額面月25万円ほど。家賃のない寮住まいで「給料は十分」と感じていたが、自腹購入は多い月で20万円にのぼった。

 有給休暇も自由に取れず、疲れ果てて退社した。いまはITの訓練をうけながら仕事を探す。分割払いで買ったジュエリーの支払いは月3万円。まだ1年以上、残っている。

 同サロンを経営する「不二ビューティ」の代理人は「売り上げ目標は店舗にはあるが、個人には課していない。自腹購入はあるかもしれないが、会社として指示も推奨もしていない」と話している。

 ■叱責恐れ自腹購入

 ホテルにエステティシャンを派遣していた仙台市のエステ会社で働いていた20代女性は、月50万〜60万円のノルマが課せられていた。達成すれば1万円の手当がでるが、「それより恐怖心で仕事をしていた」

 ホテルの宿泊客が少ない平日は、売り上げゼロのことも。翌日の朝礼で、売り上げが最も少ない従業員が社長から厳しく叱責(しっせき)され、泣き出す人もいた。こわくて、施術したことにして、1日3千円ほど自腹で払うことが何度もあった。

 入社前に約束されていた社会保険や賞与、昇給はなし。社長は雇用調整助成金の不正受給の容疑で昨年逮捕された。女性は元同僚と、会社に残業代支払いなどを求めて提訴した。

 茨城県内のエステ会社で今年6月から働き出した女性(44)は働き過ぎで体調を崩し、1カ月半で退職した。朝9時から夜10時までの勤務で、週2回、勤務後に深夜0時までの練習があった。残業代はなかった。

 施術の前後には社長らに電話で指示を仰いでいた。「施術の度に数字を上げるためのチェックが入るのは、ストレスだった」(高橋末菜)

 ■「経営者は法律を守る意識必要」

 美容のための痩身(そうしん)や脱毛などを行うエステサロンは全国に1万店ともいわれる。矢野経済研究所によると、施術だけでなく、化粧品などの物品販売に重点を置く事業者が増えている。

 優良なエステ事業者を認定する認定NPO法人日本エステティック機構は9月、「たかの友梨」の優良認証を取り消した。高野友梨社長が労働組合に入った従業員に対し、「労働基準法を守ったら会社はつぶれる」など法令違反を認める発言をしたためだ。

 今年3月には、客に対して4時間以上もしつこく勧誘したとして行政処分を受けた大手のTBCについても、認証を取り消した。

 同機構の高橋博忠事務局長は「働きやすいサロンもたくさんある」としたうえで、「大手は広告費が大きく、従業員の給与も比較的高い。コストの回収のため、営業目標も高くなる。最低限のルールである法律を守る、という意識が経営者には必要だ」と話す。

(引用終了)
※なお、新聞記事にはたかの友梨ビューティクリニックで働いていたスタッフが実際に自腹購入したジュエリーやマッサージ器具の写真が掲載されています。

業界を変えるために何が必要か
 記事で取り上げられている、たかの友梨ビューティクリニックでのノルマと自腹購入の厳しい実態は、私たちが相談の中で複数のスタッフの方からうかがった話と一致しています。また、ある相談者からは、店長であれば商品を一月に100万円近く自腹購入することもあるという話も聞いています。記事の中では不二ビューティの代理人が「売り上げ目標は店舗にはあるが、個人には課していない。自腹購入はあるかもしれないが、会社として指示も推奨もしていない」とコメントされていますが、会社としての指示ではなくとも、自腹購入があるということ自体が職場環境配慮義務に触れるおそれがあり、早急に会社として対応する必要があります。

 もちろん、エステ会社の全てにこうしたノルマや自腹購入があるわけではありません。しかし、記事中で日本エステティック機構の高橋事務局長が指摘しているように、特に大手の中には、高い売り上げ目標のために自腹購入が蔓延している会社が残念ながら散見されます。このように、働くスタッフにもお客さんにも負担かけるノルマ達成競争を各社が行っている状況は、健全なエステ業界の発展を阻害しています。
 この記事ではノルマに注目していますが、労働基準法を守らないで各社がサービスを競っている状況も、背景にある問題には共通するものがあります。最低限の基準を守らない会社ときちんとした基準を守っている会社の経営が競争した場合、前者が有利になりがちです。こうしたエステ業界の競争を、最低限のルールである法律を守ること、スタッフやお客さんに過度な負担をかけないことを前提としたものに変えていく必要があります。 

エステ・ユニオンの取り組み@ノルマ・自腹購入について相談を受け付けています!
 ノルマ達成のための自腹購入は本来断ることができます(自腹購入を強制すれば法律違反になります)。しかし、自腹購入しないと不利益な取り扱いをされないか不安、ノルマを達成しなかった場合のペナルティが重すぎて「自分から進んで」(実際には半ば強制されて)自腹購入をせざるを得ない、という方も多いのではないでしょうか。
 エステ・ユニオンでは、そうした重過ぎるノルマや自腹購入の強制についての相談を受け付けています。
 お電話やメールでいつでも相談を受け付けておりますが、不定期に行うホットラインの時間にかけていただければ、ユニオンのメンバーがすぐに電話を取れる体制を整えてご対応いたします。

〇「エステ業界 労働相談・転職相談ホットライン」
9/26(日)20〜24時(相談最終受付:24時)
TEL:0120−987−215
※通話・相談は無料、秘密厳守です。

 
エステ・ユニオンの取り組みAユニオンがエステ業界内の転職をサポートします!

 ノルマの問題はそれぞれの会社に改善していただく必要がある問題です。とはいえ、スタッフの中には、今の職場のノルマがきつすぎるため、今の会社の改善を待つより、他の会社に転職したいという希望を持っている方も多くいます。また、残業代がちゃんと出るところで働きたい、有給休暇など、休みが取れるところで働きたい、子どもが生まれてからも働き続けたいので、出産・育児休暇がきちんと取れるところに就職したいという理由から転職を希望される人も多いのではないでしょうか。
 そこで、以下の通りユニオンによる転職支援のセミナーを開催します!

〇「エステ業界 就職・転職支援セミナー」
日時:11月6日(木)14時〜16時半 (13:30開場)
 ※詳細なプログラムは決まり次第ブログに追記します。
場所:東京ウィメンズプラザ(表参道駅徒歩7分、渋谷駅12分)第一会議室
主催:エステ・ユニオン(ブラック企業対策ユニオン・エステ支部)
講師:常見陽平氏
   エステ業界関係者 *打診中
参加費:無料
予約:不要 (人数の把握の関係から、参加の意思をお伝えいただけると助かります。)
お問い合わせ:(電話)022−796−3894、(メール)info@esthe-union.com

 当日は、求人票の見分け方や転職の際に気をつけたいポイントのレクチャーを通じて、専門家がサポートします。また、エステ業界や関連産業の会社による簡単な会社説明も予定しています!
(エステ・ユニオンは、労働法に即した良好な職場環境で働かせてくれることを約束していただける企業さまを、随時募集しています。今のところは主に関東エリアと宮城県エリアが対象となります。電話やメール等でまずはお気軽にお問い合わせください。)

 エステ・ユニオンは今後もエステ業界全体の改善にさまざまな方法で取り組んでいきます。ぜひお気軽にご相談ください!

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2014年10月07日

たかの友梨ビューティクリニックの文書「弊社従業員への謝罪について」(10月6日)に関して

 10月6日付けで、たかの友梨ビューティクリニック(株式会社不二ビューティ)のホームページにて「弊社従業員への謝罪について」という文書が公開されています。同社はこの文書を、10月4日の「謝罪」について当組合が指摘した問題点に対する補足としており、その論点は以下の三つであると考えられます。

@ 同社が「謝罪」について、事前に当組合に連絡したということ。
A 同社は「謝罪」について、被害者である組合員が不在でも、8月21日の食事会に参加した従業員が出席していたため、「必要」と「理由」があったと考えているということ。
B 同社が「謝罪」に出席しなかった被害者の組合員に対して、謝罪文書を送ったということ。

 以上の論点について、当組合からご説明をさせていただきます。

 @については、当組合が事前に連絡を受けたのは事実ですが、日程調整はなく、当組合に連絡のFAXをいただいたのは、前々日の夜18時すぎと直前でした。
 また、このFAXでは「代表取締役高野友梨から、仙台店の従業員に向けて、同年8月21日開催の食事会の件等に関するメッセージをお伝えする」と記述されているのみで、当日何が行われるのか、具体的なご説明をいただいておりませんでした。
 これに加えて、前日(10月3日)の16時すぎに同社から送られてきたFAXには「従業員のみの参加にさせていただきたい」とあり、組合役員や代理人弁護士の同行も認めていただけませんでした。
 被害者の組合員は、野氏の圧迫行為によって精神的ショックを受けて休職しており、このような条件で出席を求められたことに、本人は恐怖を抱いていました。当組合は同社にこうした事情をお伝えし、日程の話し合いを求めておりましたが、残念ながら聞き入れていただくことはできませんでした。

 Aについては、「必要」と「理由」があることはもちろんですが、8月21日の事件における主な被害者は、サロンの全従業員の前で圧迫行為を受けた組合員の女性です。彼女のいないまま仙台店で開催された「謝罪」は、この事件に対する「謝罪」としての意味が失われているのではないでしょうか。

 Bについて、文書の送付は事実ですが、上述のように、被害者の心情を考慮した話し合いの要請に、同社からはご対応いただけませんでした。こうした経緯で送付された文書による「謝罪」は、被害者への配慮に欠けているのではないでしょうか。

 なお、当組合から既にご指摘をさせていただいた次の問題点について、10月6日の同社の発表では、残念ながら訂正等のご対応をいただけておりません。

 同社が10月4日にホームページに公開した文書では、「たかの友梨ビューティクリニック仙台店において…(略)…組合員・従業員に向けて謝罪いたしました」と記述されています。これは、同日の仙台店における「謝罪」に、被害者である組合員が出席していたかのような表現となっています。ホームページで公開されたこの記述は、社会的に広く誤解を与えかねないものです。

 当組合は、本件に関する事実関係や今後の対応について、同社が話し合いに応じてくださることを期待しています。同社が団体交渉に誠実に応じ、話し合いを通じた適正な労使関係の確立に努められることを、当組合は心より望んでいます。

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2014年10月05日

たかの友梨ビューティクリニックが公表した文書「弊社従業員への謝罪及び弊社の労務環境の改善に向けた取り組みについて」に対する当組合からの反論

 たかの友梨ビューティクリニック(株式会社不二ビューティ)は、同社ホームページにて「弊社従業員への謝罪及び弊社の労務環境の改善に向けた取り組みについて」と題する文章を10月4日に公開しております。
 しかし、発表内容に事実と異なる点や誤解を招く点があり、かつ「謝罪」に至る経緯についても問題がありますので、当組合として本件の事実関係を説明し、反論いたします。

■「謝罪」の場に組合員は一人もいなかった
 まず、最も重要な点としましては、10月4日に野友梨氏が「弊社従業員への謝罪」を行ったとされる場に、被害者である組合員や不当労働行為を受けた当組合の組合員は一人もいなかったということです。
 同社ホームページに公開されている文書では、「当社代表取締役野友梨から、2014年8月21日開催の食事会における不適切な発言等につき、組合員・従業員に向けて謝罪をしました。」とあり、被害者である組合員が出席していたかのように発表していますが、こうした記述は事実に反しています。
 このように、昨日仙台店において、野友梨氏が被害者である組合員に向けて直接謝罪をしたという事実はありません。

■「謝罪」に至るまでの経緯における問題点
 「謝罪」に至る経緯についても問題点があります。この問題点は、当組合員が本日出席していない理由に、大きく関連しています。
 10月2日の夜18時すぎ、同社から当組合にFAXにて連絡がありました。内容は、二日後の10月4日午前9時半から、たかの友梨ビューティクリニック仙台店において、「代表取締役高野友梨から、仙台店の従業員に向けて、同年8月21日開備の食事会の件等に関するメッセージをお伝えする」として、被害者である組合員にも出席するよう求めるものでした。それから同社とやりとりする中で、同社の要望にはまず以下の問題点がありました。

@ 当組合および被害者である当組合員と、日程に関して一度も調整がなされておらず、二日前の夜に急に呼び出された。
A 当日に具体的に何を行う予定なのかが不明確であった(特に、最初のFAXでは謝罪でなく「メッセージ」としか書かれておらず、説明もなかった)。
B 組合役員や代理人の同席を認めず、被害者である組合員一人で出席するよう求められた。


 ただでさえ、8月21日の事件により、被害者である組合員は精神的なショックを受け、出社に対して恐怖を抱き、休職をしているところに、@〜Bのような不信感を抱かせるような対応をされたことにより、同組合員が再度傷つけられる恐怖を感じたため、同社に出席は困難であることを当組合から伝えました。
 そのうえで同社に対し、謝罪の日程や方法について、被害者である組合員と改めて調整するよう求めましたが、応じていただけませんでした。

 このように、被害者である組合員の事情を無視し、当事者不在のまま、一方的に「謝罪」を行ったとすることや、その場に組合員が出席していたかのような不正確な発表をすることは、被害者である組合員や当組合に対して不誠実な対応と言わざるをえません。
 また、事件発生から1ヶ月以上にわたって、当組合に対し事実関係について何らの釈明もせず、団体交渉の場(9月26日開催)においても、本件に関する回答や説明を拒否しておきながら、10月2日になって突然、FAXの一本で被害者である女性を呼び出そうとする、たかの友梨ビューティクリニックの「謝罪」の姿勢には疑問があります。

 当組合としましては、被害者である組合員と予め日程を調整し、当組合役員の同席の下で、直接謝罪をすることを求めるものであります。

追記(10月6日):
 上記の最後の一文において、謝罪の要求に表現の重きが置かれていますが、当組合としては、まずは労使の話し合いが最優先課題だと考えております。
 当組合は、本件に関して事実関係や今後の対応について、話し合いの機会を設けることを引き続き求めていきます。野友梨氏が今回初めて不適切な発言であったと認めたことについては、当組合としても評価しています。今後は不適切な発言があったということを踏まえて、団体交渉の場で話し合いに誠実に応じていただけるものと期待しています。
 今後も話し合いを通じて、適正な労使関係の確立に努めていきたいと思います。

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